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用語解説更新日：2026-06-16 用語 · 金融商品取引法

証券外務員試験の継続開示とは？届出書との違い

Q: 有価証券届出書（発行時開示）との違いは？

第118問は「継続開示＝届出時のみ」を誤りとします—ここが最多混同。届出書—新規募集·売出しの前、発行時の事前開示（第87·1135問）。継続開示—上場後も有報·四半期等を継続（第490問）。第1034問—有報を「発行時のみ」と読む肢も×—同型のタイミング混同。年表に①IPO前届出→②上場→③継続開示と書いてから118問を解いてください。

Q: 適時開示との違いは？

継続開示は制度の総称、適時開示はその中の臨時開示の柱—包含関係で整理。定期開示（有報·四半期·臨報）—決算周期や一定イベントで提出（第127·137問）。適時開示—上場会社の重要事実を随時公表（第1016·1136問）。第1050問—四半期と有報の「完全同一」肢は×—周期混同と同型。白紙に「定期提出／随時公表／発行時届出」の3行を書くと定着が早いです。

Q: 未公開重要事実との違いは？

第1380問は「有報＝未公開重要事実完全同一」を誤りとします—制度のレイヤーが別。継続開示—発行者の情報開示義務（有報等の提出·公表）。未公開重要事実—未公表の重要情報（インサイダー規制の対象）。適時開示で公表されれば未公開重要事実には該当しない（第1380問）。開示義務と取引規制を「発行者→投資家情報」「知者→取引制限」の2列で分けて覚えましょう。

Q: 試験ではどう問われますか？

出題は定義の〇×と五肢混同の2型。二種の柱は118問（届出時のみ誤り）·490問（定義そのもの·五肢）·248問（継続的能力同一誤り）。一種は1034·1044·1050問（有報·四半期·届出書の周期混同）·1172問（有報＝継続開示の一部）。横断で127·137問（四半期·臨報＝継続開示の一環）も頻出。復習手順：①490を声に出す→②118を×理由付き→③4層図作成。10問ごとに「届出時のみ」「完全同一」「主体混同」タグを付ける。

継続開示について、定義・根拠・試験での押さえ方をまとめます。証券外務員試験で開示制度の柱「継続開示」を整理します。核心は「上場後も継続」「公表·提出」「発行時開示≠継続開示」。第118問·第490問の正答文—「有価証券の発行者が上場後も、投資判断に必要な情報を継続的に公表·提出する義務」—が試験定義の核。届出書·有報·適時開示を1枚の年表に並べ、演習番号と対応づけて覚えましょう。

この記事の要点

この記事では、継続開示の意味と試験での見方を、問題の解説に沿って整理します。

有価証券の発行者が上場後も投資判断に必要な情報を継続的に公表·提出する義務である（第118問·第490問·第127問·第137問）
新規公募の届出時のみの義務ではなく、有価証券報告書·四半期報告書·臨時報告書·適時開示等が含まれる（第118問·第490問·第1044問·第1050問）
有価証券届出書（発行時開示）や目論見書とは目的·タイミングが異なり、常に完全同一の義務ではない（第87問·第490問·第1034問）
根拠：金融商品取引法
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この記事の信頼性について

執筆	証外マスター編集部（学習用語、過去問の復習導線、試験ガイドを整理する編集チーム）
確認	証外マスター編集部（公開前に公式情報、法令情報、サイト内の関連ページとの整合性を確認）
事実確認日	2026-06-16
主な参照元	日本証券業協会（公式）証券外務員資格試験外務員・内部管理責任者等登録金融商品取引法（e-Gov）

1まず押さえる要点

上場後も発行者が情報を継続的に公表·提出する開示義務の総称（金商法）

2試験で押さえるポイント

有価証券の発行者が上場後も投資判断に必要な情報を継続的に公表·提出する義務である（第118問·第490問·第127問·第137問）
新規公募の届出時のみの義務ではなく、有価証券報告書·四半期報告書·臨時報告書·適時開示等が含まれる（第118問·第490問·第1044問·第1050問）
有価証券届出書（発行時開示）や目論見書とは目的·タイミングが異なり、常に完全同一の義務ではない（第87問·第490問·第1034問）
根拠：金融商品取引法を条文とセットで確認する

3定義と基本理解

上場後も発行者が情報を継続的に公表·提出する開示義務の総称（金商法）。

試験定義の核は上場後も投資判断に必要な情報を継続的に公表·提出する義務。

第118·490問（二種）·第1034·1050問（一種）の定番。

上場後も発行者が投資判断に必要な情報を継続的に公表又は当局へ提出する義務の総称。第118問（二種）·第490問（五肢）の正答—「有価証券の発行者が上場後も、投資判断に必要な情報を継続的に公表·提出する義務」—が試験定義の型。具体例は有価証券報告書（年次·第88問）·四半期報告書（第127·1044問）·臨時報告書（都度·第137問）·適時開示（重要事実·第1016問系）。 IPO前の届出書提出後も上場後は開示が継続（第118問—「届出時のみ」肢は×）。

混同—届出書は発行時、継続開示は上場後（第87·490問）。 継続的能力（業者要件）·未公開重要事実（インサイダー）と完全同一肢は×（第248·1380問）。「完全同一」「届出時のみ」肢も×。金融商品取引法は、上場有価証券の発行者等が上場後も投資判断に必要な情報を継続的に公表又は提出する継続開示制度を定めています。

混同しやすい用語との違い（一覧）

用語	押さえる要点
継続開示	上場後も発行者が情報を継続的に公表·提出する開示義務の総称（金商法）
有価証券報告書	上場会社等が事業年度ごとに提出する継続開示書類（有報·金商法第24条）
重要事実	投資者の投資判断に影響を与える事実（開示·インサイダーの起点概念）
未公開重要事実	投資判断に影響する重要事実のうちまだ公表されていないもの

数値・手続の正誤は演習と公式テキストで必ず確認してください。

4法令・根拠

金融商品取引法

金融商品取引法は、上場有価証券の発行者等が上場後も投資判断に必要な情報を継続的に公表又は提出する継続開示制度を定めています。

5選択肢で問われやすい点

継続開示の定番引っかけは、届出時のみ肢、届出書完全同一肢、継続的能力同一肢、元本保証根拠肢、有報のみで足りる肢です。

正解の型は「上場後·継続的公表·提出·複数書類·発行時と別」側。

問題文の「届出時のみ」「完全同一」「引受け」がトリガー語です。

6よくある誤解・注意点

届出時のみが第118·490問の最多誤答—届出＝発行時、継続＝上場後。届出書同一—第87·490問。発行時≠継続。継続的能力—第248問。業者要件≠発行者開示。有報のみ—四半期·臨報·適時開示も含む。4層図（届出書/有報/四半期/適時）を提出周期で白紙から書いてください。

7覚え方・整理のコツ

継続開示＝上場後も公表·提出。118·490問が二種柱。届出＝発行時。248問は能力≠開示。

最後に「継続開示」が登場する過去問を1問解き、選択肢の根拠まで言語化して整理してください。

8例題で確認

9よくある質問

有価証券届出書（発行時開示）との違いは？

第118問は「継続開示＝届出時のみ」を誤りとします—ここが最多混同。届出書—新規募集·売出しの前、発行時の事前開示（第87·1135問）。継続開示—上場後も有報·四半期等を継続（第490問）。第1034問—有報を「発行時のみ」と読む肢も×—同型のタイミング混同。年表に①IPO前届出→②上場→③継続開示と書いてから118問を解いてください。

適時開示との違いは？

継続開示は制度の総称、適時開示はその中の臨時開示の柱—包含関係で整理。定期開示（有報·四半期·臨報）—決算周期や一定イベントで提出（第127·137問）。適時開示—上場会社の重要事実を随時公表（第1016·1136問）。第1050問—四半期と有報の「完全同一」肢は×—周期混同と同型。白紙に「定期提出／随時公表／発行時届出」の3行を書くと定着が早いです。

未公開重要事実との違いは？

第1380問は「有報＝未公開重要事実完全同一」を誤りとします—制度のレイヤーが別。継続開示—発行者の情報開示義務（有報等の提出·公表）。未公開重要事実—未公表の重要情報（インサイダー規制の対象）。適時開示で公表されれば未公開重要事実には該当しない（第1380問）。開示義務と取引規制を「発行者→投資家情報」「知者→取引制限」の2列で分けて覚えましょう。

試験ではどう問われますか？

出題は定義の〇×と五肢混同の2型。二種の柱は118問（届出時のみ誤り）·490問（定義そのもの·五肢）·248問（継続的能力同一誤り）。一種は1034·1044·1050問（有報·四半期·届出書の周期混同）·1172問（有報＝継続開示の一部）。横断で127·137問（四半期·臨報＝継続開示の一環）も頻出。復習手順：①490を声に出す→②118を×理由付き→③4層図作成。10問ごとに「届出時のみ」「完全同一」「主体混同」タグを付ける。

記事の基本情報

対象試験	証券外務員（一種・二種）
分野	金融商品取引法
重要度	A
法令・根拠	金融商品取引法
関連タグ	開示 / 編集合格

公式情報の確認

継続開示は、証券外務員（一種・二種）の学習で押さえたい用語です。制度、数値、義務の有無は年度や法令改正で変わることがあるため、受験前には公式情報も確認してください。

日本証券業協会（公式） … 証券外務員資格試験の試験日程・要項・合格発表などの公式情報を確認してください。
証券外務員資格試験 … 一種・二種外務員の受験案内・試験範囲・CBT 会場情報。
外務員・内部管理責任者等登録 … 合格後の登録手続き・有効期限・更新について。
金融商品取引法（e-Gov） … 第2条（有価証券の定義）など条文原文を確認できます。

注意：本ページは学習用の要点整理です。出題範囲・法令・公式見解は変更される場合があります。本番前には必ず試験実施団体や法令原文などの公式情報を確認してください。