証券外務員（二種）実践演習第37問（その他法令・業務）

問題

本人確認は、犯罪収益移転防止法に基づく身元確認の手続である。

正答は （1） です。

本人確認は犯収法に基づき、取引開始時等に顧客の身元を確かめる手続です。口座開設で運転免許証を確認する作業が、適合性ヒアリングや商品説明と別目的であることを説明できるか確認してください。

（2）
「誤っている」について、本人確認は犯収法に基づく取引時確認の手続で、マネロン対策が目的です。商品説明（37条）とは別のレイヤーですが、記述自体は正しいので「誤っている」は選べません。

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