二種外務員 実践演習
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学習状況
金融商品・サービス
| 問 | 分野 | 問題文(抜粋) |
|---|---|---|
| 第1問 | 金融商品・サービス | 有価証券には、預金も含まれる。 |
| 第2問 | 金融商品・サービス | 株式は、元本が保証されている。 |
| 第9問 | 金融商品・サービス | 投資信託に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第11問 | 金融商品・サービス | 社債は、満期に元本の償還を受ける権利を有する。 |
| 第12問 | 金融商品・サービス | ETFの受益権は、取引所で売買できる。 |
| 第19問 | 金融商品・サービス | 社債に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第21問 | 金融商品・サービス | 転換社債は、転換権を行使するまでは社債としての性質を有する。 |
| 第22問 | 金融商品・サービス | 投資信託の基準価額は、原則として毎営業日算定される。 |
| 第29問 | 金融商品・サービス | ETF(上場投資信託)に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。 |
| 第31問 | 金融商品・サービス | 国債は、国が発行する債券である。 |
| 第32問 | 金融商品・サービス | 株式分割を行っても、株主の経済的持分は原則として変わらない。 |
| 第41問 | 金融商品・サービス | 受益証券は、投資信託の受益権を表示する有価証券であり、株式と同一のものである。 |
| 第42問 | 金融商品・サービス | 投資信託の基準価額は、分配金を受け取っても原則として変動しない。 |
| 第51問 | 金融商品・サービス | 投資信託に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第52問 | 金融商品・サービス | 株式に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第59問 | 金融商品・サービス | ETF(上場投資信託)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第64問 | 金融商品・サービス | 社債に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第69問 | 金融商品・サービス | 転換社債に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第71問 | 金融商品・サービス | 普通株式は、優先株式と権利内容が常に同一である。 |
| 第72問 | 金融商品・サービス | 新株予約権は、金融商品取引法上の有価証券に該当しない。 |
| 第73問 | 金融商品・サービス | 株式会社は、毎事業年度必ず配当を支払う義務を負う。 |
| 第81問 | 金融商品・サービス | 優先株式は、残余財産の分配において普通株式より劣後する。 |
| 第82問 | 金融商品・サービス | 種類株式は、定款の定めにより権利内容が異なる複数の株式をいう。 |
| 第83問 | 金融商品・サービス | 地方債は、地方公共団体が発行する債券である。 |
| 第91問 | 金融商品・サービス | 自己株式は、株主総会において原則として議決権を行使できる。 |
| 第92問 | 金融商品・サービス | 単元株式数とは、取引所において1単元として売買される株式の数をいう。 |
| 第93問 | 金融商品・サービス | 社債券は、株式と同一の権利内容を有する有価証券である。 |
| 第101問 | 金融商品・サービス | 中間配当は、株主総会の決議のみで実施できる。 |
| 第102問 | 金融商品・サービス | 株式併合は、発行済株式数を増やす手続である。 |
| 第103問 | 金融商品・サービス | 譲渡制限株式は、定款により譲渡に会社の承認が必要とされた株式である。 |
| 第111問 | 金融商品・サービス | 記名式有価証券は、占有移転により譲渡される。 |
| 第112問 | 金融商品・サービス | 社債の保有者は、株主総会で議決権を行使できる。 |
| 第113問 | 金融商品・サービス | 株主総会は、株式会社の株主が議決権等を行使する場である。 |
| 第121問 | 金融商品・サービス | 無記名式有価証券は、占有の移転により譲渡される。 |
| 第122問 | 金融商品・サービス | 有価証券派生商品は、株式や社債などの現物有価証券と同一の概念である。 |
| 第123問 | 金融商品・サービス | 先物取引は、将来一定期日に原資産を売買する義務を負う取引である。 |
| 第131問 | 金融商品・サービス | 特定口座で源泉徴収ありを選択した場合、原則として譲渡損益の確定申告が不要となる。 |
| 第132問 | 金融商品・サービス | NISAは、すべての金融商品を無制限に非課税で保有できる制度である。 |
| 第133問 | 金融商品・サービス | 証拠金は、信用取引において顧客が差し入れる保証金と同一である。 |
| 第141問 | 金融商品・サービス | 上場株式は、金融商品取引所に上場し公開市場で売買される株式である。 |
| 第142問 | 金融商品・サービス | 株主名簿は、投資信託の受益人名簿と同一である。 |
| 第143問 | 金融商品・サービス | オプション取引は、将来の原資産の売買義務を負う取引である。 |
| 第151問 | 金融商品・サービス | 新規公開は、公開買付け(TOB)と同一の制度である。 |
| 第152問 | 金融商品・サービス | 証券総合口座は、新NISAの非課税枠を統合した口座制度である。 |
| 第153問 | 金融商品・サービス | 剰余金の配当は、配当可能限度額の範囲内で実施される。 |
| 第161問 | 金融商品・サービス | 株主平等の原則は、同種の株主は平等に扱われるべきという原則である。 |
| 第162問 | 金融商品・サービス | プライム市場は、東京証券取引所の市場区分のうち最上位である。 |
| 第163問 | 金融商品・サービス | 公開買付けは、有価証券の引受けと同一の業務である。 |
| 第171問 | 金融商品・サービス | 成長投資枠は、つみたて投資枠と合算して年間120万円まで非課税で保有できる。 |
| 第172問 | 金融商品・サービス | 一般口座は、特定口座と同一の制度である。 |
| 第173問 | 金融商品・サービス | ブックビルディングは、投資家の需要調査に基づき発行価格等を決定する引受方式である。 |
| 第181問 | 金融商品・サービス | REIT投資家は、受益権を通じて不動産を間接的に投資する。 |
| 第182問 | 金融商品・サービス | つみたてNISAは、任意の個別株式を一括購入できる枠である。 |
| 第183問 | 金融商品・サービス | NISA口座内で売却した譲渡益には、譲渡益課税はかからない。 |
| 第191問 | 金融商品・サービス | インデックス投信は、市場指数に連動するよう運用される投資信託である。 |
| 第192問 | 金融商品・サービス | 分配金は、投信から受益者に支払われる運用成果の金銭である。 |
| 第193問 | 金融商品・サービス | CBは、転換社債の略称である。 |
| 第201問 | 金融商品・サービス | TOBは、公開買付けの略称である。 |
| 第202問 | 金融商品・サービス | 受益権は、投資信託の受益者が信託財産に対して持つ権利である。 |
| 第203問 | 金融商品・サービス | 先渡取引は、取引所で標準化されて取引される先物取引である。 |
| 第211問 | 金融商品・サービス | 投信委託者は、投資信託を設定し運用方針等を定める者である。 |
| 第212問 | 金融商品・サービス | 投信受託者は、投信委託者と同一の者である。 |
| 第213問 | 金融商品・サービス | スワップ取引は、異なる条件のキャッシュフローを交換するデリバティブ取引である。 |
| 第221問 | 金融商品・サービス | コールオプションは、原資産を買う権利を付与するオプションである。 |
| 第222問 | 金融商品・サービス | プットオプションは、原資産を買う権利を付与するオプションである。 |
| 第223問 | 金融商品・サービス | 損益通算は、同一課税年度内で譲渡損失と譲渡益を相殺する制度である。 |
| 第231問 | 金融商品・サービス | MBOは経営陣が主導する買収で、非公開化を伴うことが多い。 |
| 第232問 | 金融商品・サービス | ストックオプションは、取引所のコールオプションと同一の制度である。 |
| 第233問 | 金融商品・サービス | 源泉徴収は、証券会社等が譲渡益に係る所得税等を天引きする制度である。 |
| 第241問 | 金融商品・サービス | 私募投信は、特定投資家等を対象に私募の方法で設定される投資信託である。 |
| 第242問 | 金融商品・サービス | MMFは、現在も元本が保証される商品である。 |
| 第243問 | 金融商品・サービス | 純資産総額は、投資信託の信託財産を時価評価した総額である。 |
| 第251問 | 金融商品・サービス | 日経225先物は、日経平均株価を原資産とする株価指数先物である。 |
| 第252問 | 金融商品・サービス | 値洗いは、デリバティブ取引で毎日評価損益を精算する仕組みである。 |
| 第253問 | 金融商品・サービス | 市場区分は、上場会社を業種(セクター)ごとに分類した区分である。 |
| 第261問 | 金融商品・サービス | 公社債投信は、公社債を主な投資対象とする投資信託である。 |
| 第262問 | 金融商品・サービス | ノーロード投信は、購入時手数料も信託報酬も一切かからない。 |
| 第263問 | 金融商品・サービス | 裁定取引は、現物と先物等の価格差を利用する売買である。 |
| 第271問 | 金融商品・サービス | グロース市場は、東証の成長企業向け市場区分である。 |
| 第272問 | 金融商品・サービス | スタンダード市場は、プライム市場と同一の市場区分である。 |
| 第273問 | 金融商品・サービス | ファンド・オブ・ファンドは、他の投資信託に投資する投資信託である。 |
| 第281問 | 金融商品・サービス | オルタナティブ投信は、ヘッジファンド等を対象とする投資信託である。 |
| 第282問 | 金融商品・サービス | CB(コンバーチブルボンド)は、転換社債の略称である。 |
| 第283問 | 金融商品・サービス | 社債は、有価証券に該当しない。 |
| 第291問 | 金融商品・サービス | ETFは、受益権を上場して市場で売買される投資信託である。 |
| 第292問 | 金融商品・サービス | 国債は、元本が絶対保証される。 |
| 第293問 | 金融商品・サービス | インデックス投信は、ETFと同一の商品である。 |
| 第301問 | 金融商品・サービス | 普通株式は、原則として1株1票の議決権を有する。 |
| 第302問 | 金融商品・サービス | 優先株式は、定款の定めにより配当で普通株式より優先され得る種類株式である。 |
| 第303問 | 金融商品・サービス | ストックオプションは、新株予約権の一類型である。 |
| 第311問 | 金融商品・サービス | 優先株式は、種類株式の一類型である。 |
| 第312問 | 金融商品・サービス | 地方債は、国債と発行者が同一である。 |
| 第313問 | 金融商品・サービス | 自己株式は、株式会社が自己の発行済株式を取得した株式である。 |
| 第321問 | 金融商品・サービス | 株式・社債・投資信託の受益権は、有価証券に該当する典型例である。 |
| 第322問 | 金融商品・サービス | 社債券は、会社が発行する社債を分割して表示した有価証券である。 |
| 第323問 | 金融商品・サービス | 配当は、株主に対する利益分配の制度である。 |
| 第331問 | 金融商品・サービス | 上場株式は、原則として記名式有価証券である。 |
| 第332問 | 金融商品・サービス | 現代の上場株式は、無記名式有価証券が原則である。 |
| 第333問 | 金融商品・サービス | 上場株式は、金融商品取引所で市場売買される株式である。 |
| 第341問 | 金融商品・サービス | 株式分割は、1株を複数株に分割する手続である。 |
| 第342問 | 金融商品・サービス | 剰余金の配当は、毎事業年度必ず支払われる。 |
| 第343問 | 金融商品・サービス | 譲渡制限株式は、上場株式と同様に市場で自由に売買できる。 |
| 第351問 | 金融商品・サービス | 単元株式数に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第352問 | 金融商品・サービス | 中間配当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第353問 | 金融商品・サービス | 議決権に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第361問 | 金融商品・サービス | 株式併合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第362問 | 金融商品・サービス | REITに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第363問 | 金融商品・サービス | 分配金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第371問 | 金融商品・サービス | 優先株式に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第372問 | 金融商品・サービス | 証券総合口座に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第373問 | 金融商品・サービス | つみたてNISAに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第381問 | 金融商品・サービス | ノーロード投信に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第382問 | 金融商品・サービス | MMFに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第383問 | 金融商品・サービス | 公社債投信に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第384問 | 金融商品・サービス | プライム市場に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第385問 | 金融商品・サービス | グロース市場に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第391問 | 金融商品・サービス | インデックス投信に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第392問 | 金融商品・サービス | 社債券に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第393問 | 金融商品・サービス | スタンダード市場に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第394問 | 金融商品・サービス | ブックビルディングに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第395問 | 金融商品・サービス | 転換社債に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第401問 | 金融商品・サービス | 国債に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第402問 | 金融商品・サービス | 私募投信に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第403問 | 金融商品・サービス | ファンド・オブ・ファンドに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第404問 | 金融商品・サービス | オルタナティブ投信に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第411問 | 金融商品・サービス | 有価証券の引受けに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第447問 | 金融商品・サービス | 値洗いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第449問 | 金融商品・サービス | 現物取引に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第453問 | 金融商品・サービス | 証拠金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第456問 | 金融商品・サービス | 先物取引に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第461問 | 金融商品・サービス | 有価証券派生商品に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第462問 | 金融商品・サービス | オプション取引に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第463問 | 金融商品・サービス | コールオプションに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第464問 | 金融商品・サービス | プットオプションに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第479問 | 金融商品・サービス | スワップ取引に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第480問 | 金融商品・サービス | 先渡取引に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第491問 | 金融商品・サービス | CB(コンバーチブルボンド)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第492問 | 金融商品・サービス | MBO(マネジメント・バイアウト)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第493問 | 金融商品・サービス | ストックオプション(SO)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第494問 | 金融商品・サービス | 一般口座に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第495問 | 金融商品・サービス | 公開買付けに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第496問 | 金融商品・サービス | 剰余金の配当に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第497問 | 金融商品・サービス | 受益証券に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第498問 | 金融商品・サービス | 地方債に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第499問 | 金融商品・サービス | 投資信託の基準価額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第500問 | 金融商品・サービス | 投信受託者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第501問 | 金融商品・サービス | 投信委託者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第502問 | 金融商品・サービス | 損益通算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第503問 | 金融商品・サービス | 新株予約権に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第504問 | 金融商品・サービス | 新規公開(IPO)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第505問 | 金融商品・サービス | 日経225先物に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第506問 | 金融商品・サービス | 普通株式に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第507問 | 金融商品・サービス | 有価証券に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第508問 | 金融商品・サービス | 株主平等の原則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第509問 | 金融商品・サービス | 株主総会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第510問 | 金融商品・サービス | 源泉徴収に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第511問 | 金融商品・サービス | 無記名式有価証券に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第512問 | 金融商品・サービス | 特定口座に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第513問 | 金融商品・サービス | 純資産総額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第514問 | 金融商品・サービス | 自己株式に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第515問 | 金融商品・サービス | 裁定取引に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第516問 | 金融商品・サービス | 記名式有価証券に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第517問 | 金融商品・サービス | 譲渡制限株式に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第518問 | 金融商品・サービス | 譲渡益課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
勧誘・販売規則
| 問 | 分野 | 問題文(抜粋) |
|---|---|---|
| 第3問 | 勧誘・販売規則 | 重要事項説明があれば、適合性の原則による確認は不要である。 |
| 第4問 | 勧誘・販売規則 | 自己責任原則により、金融商品取引業者は重要事項説明義務を負わない。 |
| 第10問 | 勧誘・販売規則 | 重要事項説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第13問 | 勧誘・販売規則 | 特定投資家は、一般投資家より勧誘・販売規制が緩和される面がある。 |
| 第14問 | 勧誘・販売規則 | 契約締結前交付書面は、契約成立後に交付すればよい。 |
| 第20問 | 勧誘・販売規則 | 契約締結前交付書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第23問 | 勧誘・販売規則 | プロの投資家であっても、不適当な勧誘を行ってはならない場合がある。 |
| 第24問 | 勧誘・販売規則 | 契約締結前交付書面と契約締結時交付書面は、いずれも契約成立後に交付すれば足りる。 |
| 第30問 | 勧誘・販売規則 | 特定投資家に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第33問 | 勧誘・販売規則 | 顧客の知識・経験・財産・投資目的に照らし、不適当な勧誘を行ってはならない。 |
| 第34問 | 勧誘・販売規則 | 取次は、自己の名で他人の計算により契約を媒介する法律行為である。 |
| 第43問 | 勧誘・販売規則 | 勧誘において重要事項説明を行えば、顧客の知識・経験・財産・目的に照らした確認は不要である。 |
| 第44問 | 勧誘・販売規則 | 代理における法律行為の効果は、原則として代理人個人に帰属する。 |
| 第53問 | 勧誘・販売規則 | 適合性の原則に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。 |
| 第54問 | 勧誘・販売規則 | 自己責任原則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第60問 | 勧誘・販売規則 | 重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第65問 | 勧誘・販売規則 | 契約締結時交付書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第68問 | 勧誘・販売規則 | プロの投資家に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第74問 | 勧誘・販売規則 | 適合性の原則を確認すれば、最良執行の原則は不要である。 |
| 第75問 | 勧誘・販売規則 | 利益相反のおそれがある取引は、すべて禁止される。 |
| 第76問 | 勧誘・販売規則 | 目論見書は、内閣総理大臣に提出する有価証券届出書である。 |
| 第84問 | 勧誘・販売規則 | 金融商品の販売等に関する法律は、金融商品取引法と完全に同一の法律である。 |
| 第85問 | 勧誘・販売規則 | 勧誘規則は、日本証券業協会の自主規制規則である。 |
| 第86問 | 勧誘・販売規則 | 高齢者への金融商品の勧誘は、原則として全面禁止されている。 |
| 第94問 | 勧誘・販売規則 | 投資目的は、適合性の原則における判断要素の一つである。 |
| 第95問 | 勧誘・販売規則 | 信用取引に保証金の差し入れは不要である。 |
| 第96問 | 勧誘・販売規則 | 私的勧誘であっても、適合性の原則による確認が必要である。 |
| 第104問 | 勧誘・販売規則 | 投資経験は、適合性の原則における判断要素の一つである。 |
| 第105問 | 勧誘・販売規則 | 資産状況の確認は、適合性の原則と無関係である。 |
| 第106問 | 勧誘・販売規則 | 募集又は売出しは、引受業務と無関係である。 |
| 第114問 | 勧誘・販売規則 | 知識及び経験は、適合性の原則における判断要素の一つである。 |
| 第115問 | 勧誘・販売規則 | 追証は、信用取引の新規建玉時に差し入れる委託保証金と同一である。 |
| 第116問 | 勧誘・販売規則 | 販売等の勧誘は、金融商品の購入・売却等を勧める行為全般をいう。 |
| 第124問 | 勧誘・販売規則 | 信用取引において、顧客は保証金を差し入れる必要がある。 |
| 第125問 | 勧誘・販売規則 | 委託証拠金は、追証(追加保証金)と同一の手続である。 |
| 第126問 | 勧誘・販売規則 | 信用取引の建玉維持率が一定水準を下回った場合、強制決済が行われ得る。 |
| 第134問 | 勧誘・販売規則 | 代用証券は、信用取引の保証金として時価に掛目を乗じて算入される有価証券である。 |
| 第135問 | 勧誘・販売規則 | 制度信用取引は、金融商品取引所の制度に基づき行われる信用取引である。 |
| 第136問 | 勧誘・販売規則 | 空売りは、保有していない有価証券を売り付ける取引である。 |
| 第144問 | 勧誘・販売規則 | 一般信用取引は、証券会社が個別に貸株を調達して行う信用取引である。 |
| 第145問 | 勧誘・販売規則 | 投資助言業において、最終的な売買判断は顧客が行う。 |
| 第146問 | 勧誘・販売規則 | 店頭売買は、金融商品取引所の市場で行われる売買取引である。 |
| 第154問 | 勧誘・販売規則 | 金融商品仲介業は、銀行等が証券会社を媒介して金融商品を販売する業態である。 |
| 第155問 | 勧誘・販売規則 | 投資一任契約において、最終的な売買判断は顧客が行う。 |
| 第156問 | 勧誘・販売規則 | 店頭有価証券は、店頭で売買される有価証券である。 |
| 第164問 | 勧誘・販売規則 | 貸株は、信用売りのために借りる株式である。 |
| 第165問 | 勧誘・販売規則 | 有価証券の引受けは、第二種金融商品取引業の登録業務である。 |
| 第166問 | 勧誘・販売規則 | PTSは、私設取引システムの略称である。 |
| 第174問 | 勧誘・販売規則 | 投資助言契約において、最終的な売買判断は顧客が行う。 |
| 第175問 | 勧誘・販売規則 | 日計り取引は、当日中に売買を完結させる短期取引である。 |
| 第176問 | 勧誘・販売規則 | SORは、最良執行の原則と無関係である。 |
| 第184問 | 勧誘・販売規則 | 値幅制限は、金融商品取引法が直接定める制度である。 |
| 第185問 | 勧誘・販売規則 | ベストエフォート方式は、引受人が売れ残りを買い取る引受方式である。 |
| 第186問 | 勧誘・販売規則 | 仲介手数料は、契約締結前の重要事項説明で開示する必要がある。 |
| 第194問 | 勧誘・販売規則 | サーキットブレーカーは、値幅制限と同一の制度である。 |
| 第195問 | 勧誘・販売規則 | 指値注文は、指定価格条件を満たさなければ約定しない場合がある。 |
| 第196問 | 勧誘・販売規則 | 媒介は、契約の成立を仲介し当事者の名で行う法律行為である。 |
| 第204問 | 勧誘・販売規則 | ストップ高は、値幅制限の上限価格で買い注文のみが残る状態である。 |
| 第205問 | 勧誘・販売規則 | 成行注文は、指値注文と同一の注文である。 |
| 第206問 | 勧誘・販売規則 | 受渡は、代金と有価証券を同時に交換する決済行為である。 |
| 第214問 | 勧誘・販売規則 | ストップ安は、値幅制限の下限価格で売り注文のみが残る状態である。 |
| 第215問 | 勧誘・販売規則 | 約定は、受渡と同一の段階である。 |
| 第216問 | 勧誘・販売規則 | 寄付は、取引所における始値形成の手続である。 |
| 第224問 | 勧誘・販売規則 | ザラバ方式は、寄付後に注文を順次約定させる方式である。 |
| 第225問 | 勧誘・販売規則 | 受渡日は、原則として約定日から3営業日後である。 |
| 第226問 | 勧誘・販売規則 | 自己取引は、証券会社が他人の計算で行う売買である。 |
| 第234問 | 勧誘・販売規則 | 板寄せ方式は、板の需給バランスを見て一斉約定する方式である。 |
| 第235問 | 勧誘・販売規則 | 逆指値注文は、最初から指値価格で即時約定する注文である。 |
| 第236問 | 勧誘・販売規則 | 証券ローンは、信用取引の株券調達に利用される有価証券の貸借取引である。 |
| 第244問 | 勧誘・販売規則 | 特別気配は、板寄せで需給が均衡せず約定しない場合に表示される気配である。 |
| 第245問 | 勧誘・販売規則 | 立会外分売は、取引時間外の大口売買で届出が必要な制度である。 |
| 第246問 | 勧誘・販売規則 | 名義書換は、株式の売買約定と同一の手続である。 |
| 第254問 | 勧誘・販売規則 | ブロックトレードは、大口の有価証券を一括して売買する取引である。 |
| 第255問 | 勧誘・販売規則 | VWAPは、一定期間の単純平均価格である。 |
| 第256問 | 勧誘・販売規則 | STPは、注文から決済まで業務を自動化する仕組みである。 |
| 第264問 | 勧誘・販売規則 | アルゴリズム取引は、コンピュータプログラムに基づき自動的に売買を行う取引である。 |
| 第265問 | 勧誘・販売規則 | ディスクロージャーは、企業や金融商品の情報を開示することである。 |
| 第266問 | 勧誘・販売規則 | ラップ口座は、投資助言契約と同一で最終判断は顧客にある。 |
| 第274問 | 勧誘・販売規則 | ハイフリークエンシートレーディング(HFT)は、アルゴリズム取引の類型である。 |
| 第275問 | 勧誘・販売規則 | 最良執行の原則は、顧客の注文について価格・速度等で最良の条件を求める原則である。 |
| 第276問 | 勧誘・販売規則 | サーキットブレーカーは、株価が急変した際に取引を一時停止する制度である。 |
| 第284問 | 勧誘・販売規則 | プロの投資家は、任意の個人投資家が口頭申告のみで該当する。 |
| 第285問 | 勧誘・販売規則 | 私的勧誘は、不特定多数の投資家に対して行う勧誘である。 |
| 第286問 | 勧誘・販売規則 | 契約締結前交付書面は、契約締結後に交付する書面である。 |
| 第294問 | 勧誘・販売規則 | 目論見書は、投資家に交付する開示書類である。 |
| 第295問 | 勧誘・販売規則 | 顧客の状況に照らし明らかに不適当な勧誘は、禁止される。 |
| 第296問 | 勧誘・販売規則 | 代理は、本人の名で本人の計算において契約を締結する行為である。 |
| 第304問 | 勧誘・販売規則 | 利益相反のおそれがある取引については、顧客への開示等の管理が求められる。 |
| 第305問 | 勧誘・販売規則 | 勧誘規則は、協会加入の金融商品取引業者に遵守義務がある。 |
| 第306問 | 勧誘・販売規則 | 高齢者への勧誘には、通常より慎重な説明・記録・配慮が求められる。 |
| 第314問 | 勧誘・販売規則 | 金融商品の販売等に関する法律は、クーリング・オフ等を規定する。 |
| 第315問 | 勧誘・販売規則 | 投資目的の確認だけで、適合性の原則の要件をすべて満たす。 |
| 第316問 | 勧誘・販売規則 | 投資経験が豊富な顧客には、適合性の原則による確認が不要である。 |
| 第324問 | 勧誘・販売規則 | 資産状況は、適合性の原則における判断要素の一つである。 |
| 第325問 | 勧誘・販売規則 | 資産が多い顧客であれば、知識及び経験の確認は不要である。 |
| 第326問 | 勧誘・販売規則 | 販売等の勧誘には、適合性の原則が適用される。 |
| 第334問 | 勧誘・販売規則 | 募集又は売出しは、有価証券の取得を勧誘する行為である。 |
| 第335問 | 勧誘・販売規則 | 信用取引は、顧客が保証金を差し入れて行う売買取引である。 |
| 第336問 | 勧誘・販売規則 | 金融サービス提供法は、銀行・保険・証券を横断する規制を定める法律である。 |
| 第344問 | 勧誘・販売規則 | ディスクロージャーは、企業や金融商品に関する情報を開示することである。 |
| 第345問 | 勧誘・販売規則 | 空売りは、保有していない有価証券を売り付ける取引である。 |
| 第346問 | 勧誘・販売規則 | 信用取引の保証金は、デリバティブ取引の証拠金と同一の制度である。 |
| 第354問 | 勧誘・販売規則 | 投資一任契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第355問 | 勧誘・販売規則 | 追証(追加保証金)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第356問 | 勧誘・販売規則 | 強制決済に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第364問 | 勧誘・販売規則 | 契約締結時交付書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第365問 | 勧誘・販売規則 | 利益相反管理に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。 |
| 第366問 | 勧誘・販売規則 | 勧誘方針に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第374問 | 勧誘・販売規則 | ディスクロージャーに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第375問 | 勧誘・販売規則 | サーキットブレーカーに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第376問 | 勧誘・販売規則 | ベストエフォート方式に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第386問 | 勧誘・販売規則 | 値幅制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第387問 | 勧誘・販売規則 | ザラバ方式に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第388問 | 勧誘・販売規則 | 自己取引に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第396問 | 勧誘・販売規則 | 制度信用取引に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第397問 | 勧誘・販売規則 | 一般信用取引に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第398問 | 勧誘・販売規則 | PTSに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第405問 | 勧誘・販売規則 | 店頭売買に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第406問 | 勧誘・販売規則 | 店頭有価証券に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第407問 | 勧誘・販売規則 | 空売りに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第408問 | 勧誘・販売規則 | 最良執行の原則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第409問 | 勧誘・販売規則 | SORに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第412問 | 勧誘・販売規則 | 金融商品仲介業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第413問 | 勧誘・販売規則 | 投資助言業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第414問 | 勧誘・販売規則 | 投資助言契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第415問 | 勧誘・販売規則 | 寄付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第416問 | 勧誘・販売規則 | 板寄せ方式に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第417問 | 勧誘・販売規則 | ストップ高に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第421問 | 勧誘・販売規則 | 指値注文に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第422問 | 勧誘・販売規則 | 成行注文に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第423問 | 勧誘・販売規則 | 逆指値注文に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第424問 | 勧誘・販売規則 | ストップ安に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第425問 | 勧誘・販売規則 | 貸株に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第426問 | 勧誘・販売規則 | 委託証拠金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第431問 | 勧誘・販売規則 | 保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第432問 | 勧誘・販売規則 | 投資経験に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第433問 | 勧誘・販売規則 | 信用取引に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第434問 | 勧誘・販売規則 | 証券ローンに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第441問 | 勧誘・販売規則 | 投資目的に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第442問 | 勧誘・販売規則 | 知識及び経験に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第443問 | 勧誘・販売規則 | 資産状況に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第444問 | 勧誘・販売規則 | 建玉に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第445問 | 勧誘・販売規則 | 維持率に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第446問 | 勧誘・販売規則 | 日計り取引に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第451問 | 勧誘・販売規則 | 信用買いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第452問 | 勧誘・販売規則 | 信用売りに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第454問 | 勧誘・販売規則 | 代用証券に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第455問 | 勧誘・販売規則 | 貸株料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第460問 | 勧誘・販売規則 | 品貸料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第465問 | 勧誘・販売規則 | 約定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第466問 | 勧誘・販売規則 | 受渡に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第467問 | 勧誘・販売規則 | 受渡日に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第471問 | 勧誘・販売規則 | 特別気配に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第472問 | 勧誘・販売規則 | アルゴリズム取引に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第473問 | 勧誘・販売規則 | ブロックトレードに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第474問 | 勧誘・販売規則 | 立会外分売に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第481問 | 勧誘・販売規則 | VWAPに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第482問 | 勧誘・販売規則 | ハイフリークエンシートレーディング(HFT)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第483問 | 勧誘・販売規則 | ラップ口座に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第484問 | 勧誘・販売規則 | 名義書換に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第485問 | 勧誘・販売規則 | 仲介手数料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第519問 | 勧誘・販売規則 | 代理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第520問 | 勧誘・販売規則 | 募集又は売出しに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第521問 | 勧誘・販売規則 | 勧誘規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第522問 | 勧誘・販売規則 | 媒介に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第523問 | 勧誘・販売規則 | 目論見書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第524問 | 勧誘・販売規則 | 私的勧誘に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第525問 | 勧誘・販売規則 | 販売等の勧誘に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第526問 | 勧誘・販売規則 | 金融サービス提供法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第527問 | 勧誘・販売規則 | 金融商品の販売等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第528問 | 勧誘・販売規則 | 高齢者への勧誘に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
金融商品取引法
| 問 | 分野 | 問題文(抜粋) |
|---|---|---|
| 第5問 | 金融商品取引法 | 一般投資家は、特定投資家・プロの投資家以外の投資家区分である。 |
| 第6問 | 金融商品取引法 | 第二種外務員は、主として店頭における外務業務に従事する外務員である。 |
| 第15問 | 金融商品取引法 | 第二種金融商品取引業は、有価証券の売買の媒介・代理等を行う業態である。 |
| 第16問 | 金融商品取引法 | 未公開重要事実を知りながら行う有価証券等の取引は、原則として禁止される。 |
| 第25問 | 金融商品取引法 | 第二種金融商品取引業者は、原則として有価証券の引受を行うことができる。 |
| 第26問 | 金融商品取引法 | 第一種外務員は、所属する金融商品取引業者の登録業務の範囲内で外務業務に従事する。 |
| 第35問 | 金融商品取引法 | 虚偽の注文等により有価証券等の相場を人為的に変動させる行為は、相場操縦として禁止される。 |
| 第36問 | 金融商品取引法 | 適時開示によりすでに公表された重要事実は、未公開重要事実には該当しない。 |
| 第39問 | 金融商品取引法 | 第二種金融商品取引業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第40問 | 金融商品取引法 | 分別管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第45問 | 金融商品取引法 | 有価証券を発行した上場会社は、それだけで金融商品取引業者である。 |
| 第46問 | 金融商品取引法 | 適時開示により公表された重要事実を知って行う取引は、すべてインサイダー取引に該当する。 |
| 第50問 | 金融商品取引法 | インサイダー取引に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第55問 | 金融商品取引法 | 一般投資家に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第56問 | 金融商品取引法 | 第二種外務員に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第61問 | 金融商品取引法 | 第一種金融商品取引業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第62問 | 金融商品取引法 | 相場操縦に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。 |
| 第66問 | 金融商品取引法 | 未公開重要事実に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第70問 | 金融商品取引法 | 金融商品取引業者に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。 |
| 第77問 | 金融商品取引法 | 外務員試験に合格すれば、日本証券業協会への登録なく外務業務ができる。 |
| 第78問 | 金融商品取引法 | 重要事実とは、投資者の投資判断に影響を与える事実をいう。 |
| 第79問 | 金融商品取引法 | 大量保有報告書は、対象となる上場会社が提出する報告書である。 |
| 第87問 | 金融商品取引法 | 有価証券届出書は、毎事業年度に提出する継続開示書類である。 |
| 第88問 | 金融商品取引法 | 有価証券報告書は、上場会社等が事業年度ごとに提出する開示書類である。 |
| 第89問 | 金融商品取引法 | 有価証券報告書等への虚偽の重要な記載は、規制の対象となり得る。 |
| 第97問 | 金融商品取引法 | 上場会社の発行株式を5%を超えて保有した場合、大量保有報告書の提出義務が生じる。 |
| 第98問 | 金融商品取引法 | 公開買付け制度は、5%ルールと完全に同一の制度である。 |
| 第99問 | 金融商品取引法 | 説の流布は、事実に反する風説を流し相場に影響を与える行為として禁止される。 |
| 第107問 | 金融商品取引法 | 私募は、特定の投資家に対してのみ有価証券の取得勧誘を行う方法である。 |
| 第108問 | 金融商品取引法 | 大量保有報告書は、対象上場会社が提出する報告書である。 |
| 第109問 | 金融商品取引法 | 公開買付届出書は、公開買付者がTOB開始時に提出する書類である。 |
| 第117問 | 金融商品取引法 | 私募の法定要件を満たさない場合、みなし公募として公募扱いとなり届出義務が生じ得る。 |
| 第118問 | 金融商品取引法 | 継続開示は、新規公募の届出時のみ求められる義務である。 |
| 第119問 | 金融商品取引法 | 不公正取引には、インサイダー取引や相場操縦等が含まれる。 |
| 第127問 | 金融商品取引法 | 上場有価証券の発行者は、四半期報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 |
| 第128問 | 金融商品取引法 | 少人数私募は、譲渡予定者の人数に上限がない。 |
| 第129問 | 金融商品取引法 | 自己株券買付には、取得可能な株式数の上限等の制限がある。 |
| 第137問 | 金融商品取引法 | 臨時報告書は、重要事実が発生した場合に速やかに提出する継続開示書類である。 |
| 第138問 | 金融商品取引法 | 偽計行為は、詐術を用いて有価証券の相場を変動させる不公正取引である。 |
| 第139問 | 金融商品取引法 | 内部管理責任者は、金融商品取引業者の業務の適正を確保するため社内管理の責任を担う。 |
| 第147問 | 金融商品取引法 | 少額公募は、私募と同一の制度である。 |
| 第148問 | 金融商品取引法 | 登録金融機関は、第一種金融商品取引業者と完全に同一の業態である。 |
| 第149問 | 金融商品取引法 | 半期報告書は、四半期報告書制度の導入により廃止された継続開示書類である。 |
| 第157問 | 金融商品取引法 | 親子会社関係は、連結決算・開示に影響する。 |
| 第158問 | 金融商品取引法 | 内部統制報告書は、財務報告に関する内部統制の評価結果を記載する継続開示書類である。 |
| 第159問 | 金融商品取引法 | 訂正届出書は、有価証券報告書の記載を訂正するための書類である。 |
| 第167問 | 金融商品取引法 | 金融商品取引法は、有価証券等の取引と金融商品取引業を規律する法律である。 |
| 第168問 | 金融商品取引法 | 変更報告書は、発行株式の5%を初めて超えて保有した際に提出する報告書である。 |
| 第169問 | 金融商品取引法 | 公開買付けの応募期間は、原則20営業日以上とされる。 |
| 第177問 | 金融商品取引法 | 住基法は、大口株主の保有状況の開示に関する法律の通称である。 |
| 第178問 | 金融商品取引法 | 価格変動率ルールは、公開買付けの買付け価格と市場価格の乖離を制限するルールである。 |
| 第179問 | 金融商品取引法 | 任意買付けは、株主が任意に応募できる公開買付けの方式である。 |
| 第187問 | 金融商品取引法 | 日本証券業協会は、法律を制定する機関である。 |
| 第188問 | 金融商品取引法 | 業務部門分離は、利害が相反する業務を適切に分離する体制である。 |
| 第189問 | 金融商品取引法 | 法令遵守体制は、外務員個人だけの義務である。 |
| 第197問 | 金融商品取引法 | リスク管理は、顧客への重要事項説明のみで足りる。 |
| 第198問 | 金融商品取引法 | 株券等の大規模な買集め行為は、すべての株式取得行為に該当する。 |
| 第199問 | 金融商品取引法 | 投資一任業は、投資助言業と同一の業態である。 |
| 第207問 | 金融商品取引法 | 投資運用業は、投資信託の運用を業として行う金融商品取引業である。 |
| 第208問 | 金融商品取引法 | 日本証券取引所は、日本証券業協会と同一の機関である。 |
| 第209問 | 金融商品取引法 | 場外取引は、取引所金融商品市場外で行う取引である。 |
| 第217問 | 金融商品取引法 | 先物取引の規制は、派生商品取引に関する金商法上の規制である。 |
| 第218問 | 金融商品取引法 | 取引所金融商品市場は、金融商品取引所が開設する売買市場である。 |
| 第219問 | 金融商品取引法 | 信託業務は、信託財産の管理・運用等を行う信託法上の業務である。 |
| 第227問 | 金融商品取引法 | 形式主義の排除は、取引の実質を重視し形式だけで判断しない考え方である。 |
| 第228問 | 金融商品取引法 | 有価証券の売買等の規制は、金融商品取引法第2章に位置する規制である。 |
| 第229問 | 金融商品取引法 | 発行者以外の者による公開買付けは、発行会社以外の者が行う公開買付けである。 |
| 第237問 | 金融商品取引法 | 適格機関投資家は、一般投資家と同一の区分である。 |
| 第238問 | 金融商品取引法 | 顧客勘定は、自己勘定と混同して管理してもよい。 |
| 第239問 | 金融商品取引法 | 金融商品取引業協会は、金商法上の業協会の総称である。 |
| 第247問 | 金融商品取引法 | 認可金融商品取引業協会は、内閣総理大臣の認可を受けた自主規制団体である。 |
| 第248問 | 金融商品取引法 | 継続的能力は、上場会社の継続開示と同一の概念である。 |
| 第249問 | 金融商品取引法 | 通報者保護制度は、内部通報者への報復禁止等を定める制度である。 |
| 第257問 | 金融商品取引法 | 書面の交付又は電磁的方法による提供は、口頭説明のみで足りる。 |
| 第258問 | 金融商品取引法 | 基準日は、配当・議決権等の株主権利を確定する日である。 |
| 第259問 | 金融商品取引法 | 電子公告は、有価証券報告書と同一の開示制度である。 |
| 第267問 | 金融商品取引法 | 株式分割の事前開示は、株式分割決議後に速やかに行う適時開示義務である。 |
| 第268問 | 金融商品取引法 | 第二種少額電子募集取扱業は、少額の電子募集取扱を媒介する第二種業である。 |
| 第269問 | 金融商品取引法 | 株主代表訴訟は、株主が会社に代わり役員等の責任を追及する訴訟である。 |
| 第277問 | 金融商品取引法 | 第一種少額電子募集取扱業は、少額の電子募集取扱を行う第一種業である。 |
| 第278問 | 金融商品取引法 | ファンドレビューは、基準価額を毎日算定する制度である。 |
| 第279問 | 金融商品取引法 | 訴訟持株は、株主代表訴訟の提訴要件と接点のある株式保有である。 |
| 第287問 | 金融商品取引法 | 財務諸表は、貸借対照表や損益計算書等を含む企業の財政状態・経営成績を示す書類群である。 |
| 第288問 | 金融商品取引法 | みなし公募であっても、有価証券届出書の提出は一切不要である。 |
| 第289問 | 金融商品取引法 | 臨時報告書は、四半期報告書と同一の定期開示書類である。 |
| 第297問 | 金融商品取引法 | 虚偽記載の対象は、主に発行者が提出する法定開示書類である。 |
| 第298問 | 金融商品取引法 | 適時開示は、上場会社が重要事実を速やかに公表する制度である。 |
| 第299問 | 金融商品取引法 | 外務員は、金融商品取引業者の外務業務に従事する者である。 |
| 第307問 | 金融商品取引法 | 内部管理責任者は、顧客の資産を分別管理する窓口担当者である。 |
| 第308問 | 金融商品取引法 | 説の流布は、詐術を用いて相場を変動させる行為である。 |
| 第309問 | 金融商品取引法 | 偽計行為は、事実に反する風説を流す行為である。 |
| 第317問 | 金融商品取引法 | 第一種外務員は、第二種外務員より広い外務業務に対応する種別である。 |
| 第318問 | 金融商品取引法 | 重要事実が公表された後も、必ず未公開重要事実として取り扱われる。 |
| 第319問 | 金融商品取引法 | 5%ルールは、保有割合が1%変更されるごとに都度報告する制度である。 |
| 第327問 | 金融商品取引法 | 金融商品取引法は、不公正取引の禁止等も規定する。 |
| 第328問 | 金融商品取引法 | 登録金融機関は、銀行等が証券業務のため金融商品取引法に登録した機関である。 |
| 第329問 | 金融商品取引法 | 大量保有報告制度は、発行株式5%超保有時の報告義務を定める制度である。 |
| 第337問 | 金融商品取引法 | 有価証券届出書は、有価証券の募集又は売出しの際に当局へ提出する書類である。 |
| 第338問 | 金融商品取引法 | 四半期報告書は、臨時報告書と同一の都度開示書類である。 |
| 第339問 | 金融商品取引法 | 公開買付け制度は、公開買付けについて届出・開示等を定める制度である。 |
| 第347問 | 金融商品取引法 | 変更報告書は、大量保有報告書提出後に保有割合が1%以上変動した際に提出する。 |
| 第348問 | 金融商品取引法 | 自己株券買付は、取得可能な株式数の上限なく無制限に行える。 |
| 第349問 | 金融商品取引法 | 半期報告書は、現行制度でも上場会社が毎期提出する定期開示書類である。 |
| 第357問 | 金融商品取引法 | 有価証券報告書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第358問 | 金融商品取引法 | 住基法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第359問 | 金融商品取引法 | 公開買付届出書に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。 |
| 第367問 | 金融商品取引法 | 臨時報告書に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第368問 | 金融商品取引法 | 内部管理責任者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第369問 | 金融商品取引法 | 業務部門分離に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第377問 | 金融商品取引法 | ファンドレビューに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第378問 | 金融商品取引法 | みなし公募に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第379問 | 金融商品取引法 | 5%ルールに関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。 |
| 第389問 | 金融商品取引法 | 顧客勘定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第399問 | 金融商品取引法 | 登録金融機関に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第436問 | 金融商品取引法 | 法令遵守体制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第437問 | 金融商品取引法 | リスク管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第438問 | 金融商品取引法 | 通報者保護制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第477問 | 金融商品取引法 | 内部統制報告書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第478問 | 金融商品取引法 | 不公正取引に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第490問 | 金融商品取引法 | 継続開示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第529問 | 金融商品取引法 | 任意買付けに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第530問 | 金融商品取引法 | 価格変動率ルールに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第531問 | 金融商品取引法 | 信託業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第532問 | 金融商品取引法 | 偽計行為に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第533問 | 金融商品取引法 | 先物取引の規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第534問 | 金融商品取引法 | 公開買付け制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第535問 | 金融商品取引法 | 半期報告書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第536問 | 金融商品取引法 | 取引所金融商品市場に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第537問 | 金融商品取引法 | 四半期報告書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第538問 | 金融商品取引法 | 基準日に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第539問 | 金融商品取引法 | 場外取引に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第540問 | 金融商品取引法 | 変更報告書に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第541問 | 金融商品取引法 | 大量保有報告制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第542問 | 金融商品取引法 | 大量保有報告書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第543問 | 金融商品取引法 | 少人数私募に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第544問 | 金融商品取引法 | 少額公募に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第545問 | 金融商品取引法 | 形式主義の排除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第546問 | 金融商品取引法 | 応募期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第547問 | 金融商品取引法 | 投資一任業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第548問 | 金融商品取引法 | 投資運用業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第549問 | 金融商品取引法 | 日本証券取引所に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第550問 | 金融商品取引法 | 日本証券業協会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第551問 | 金融商品取引法 | 書面の交付又は電磁的方法による提供に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第552問 | 金融商品取引法 | 有価証券の売買等の規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第553問 | 金融商品取引法 | 株主代表訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第554問 | 金融商品取引法 | 株券等の大規模な買集め行為に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第555問 | 金融商品取引法 | 株式分割の事前開示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第556問 | 金融商品取引法 | 発行者以外の者による公開買付けに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第557問 | 金融商品取引法 | 私募に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第558問 | 金融商品取引法 | 第一種外務員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第559問 | 金融商品取引法 | 第一種少額電子募集取扱業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第560問 | 金融商品取引法 | 第二種少額電子募集取扱業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第561問 | 金融商品取引法 | 継続的能力に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第562問 | 金融商品取引法 | 自己株券買付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第563問 | 金融商品取引法 | 虚偽記載に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第564問 | 金融商品取引法 | 親子会社関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第565問 | 金融商品取引法 | 訂正届出書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第566問 | 金融商品取引法 | 訴訟持株に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第567問 | 金融商品取引法 | 認可金融商品取引業協会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第568問 | 金融商品取引法 | 説の流布に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第569問 | 金融商品取引法 | 財務諸表に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第570問 | 金融商品取引法 | 適格機関投資家に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第571問 | 金融商品取引法 | 重要事実に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第572問 | 金融商品取引法 | 金融商品取引業協会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第573問 | 金融商品取引法 | 金融商品取引法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第574問 | 金融商品取引法 | 電子公告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第575問 | 金融商品取引法 | 顧客の利益保護に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
その他法令・業務
| 問 | 分野 | 問題文(抜粋) |
|---|---|---|
| 第7問 | その他法令・業務 | クーリング・オフは、契約成立後一定期間内に無条件で契約を解除できる制度である。 |
| 第8問 | その他法令・業務 | 顧客の利益保護のため、金融商品取引業者は投資結果を保証しなければならない。 |
| 第17問 | その他法令・業務 | 金融商品取引業者は、顧客の金銭・有価証券を自己の財産と混同して管理してはならない。 |
| 第18問 | その他法令・業務 | 反社会的勢力排除は、証券会社にとって任意の社内ルールにすぎない。 |
| 第27問 | その他法令・業務 | 信託保全は、投資元本の値動きによる損失を補填する制度である。 |
| 第28問 | その他法令・業務 | 顧客本位の業務運営は、日本証券業協会が求める業務運営の基本方針の一つである。 |
| 第37問 | その他法令・業務 | 本人確認は、犯罪収益移転防止法に基づく身元確認の手続である。 |
| 第38問 | その他法令・業務 | コンプライアンスは、法令・規則・社内規程を遵守する体制・活動をいう。 |
| 第47問 | その他法令・業務 | 金融サービス提供法は、金融商品取引法と完全に同一の法律である。 |
| 第48問 | その他法令・業務 | 倫理綱領は、金融商品取引法に定められた法律の正式名称の一つである。 |
| 第49問 | その他法令・業務 | クーリング・オフに関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。 |
| 第57問 | その他法令・業務 | 反社会的勢力排除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第58問 | その他法令・業務 | 顧客本位の業務運営に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。 |
| 第63問 | その他法令・業務 | 信託保全に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第67問 | その他法令・業務 | 本人確認に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。 |
| 第80問 | その他法令・業務 | 犯罪収益移転防止法は、銀行にのみ適用され証券会社には適用されない。 |
| 第90問 | その他法令・業務 | 取引時確認は、適合性の原則による投資目的の確認と同一の手続である。 |
| 第100問 | その他法令・業務 | 疑わしい取引の届出は、顧客にその旨を通知する義務がある。 |
| 第110問 | その他法令・業務 | 顧客の金銭の合算禁止は、複数顧客の預かり金銭を混同して管理してはならない原則である。 |
| 第120問 | その他法令・業務 | 顧客資産の分別管理は、顧客の有価証券等を自己の財産と混同して管理してはならない義務である。 |
| 第130問 | その他法令・業務 | マネーロンダリングは、犯罪収益等を正規の経済活動に見せかける行為をいう。 |
| 第140問 | その他法令・業務 | テロ資金供与は、マネーロンダリングと完全に同一の概念である。 |
| 第150問 | その他法令・業務 | 顧客分別金信託の受益者は、顧客である。 |
| 第160問 | その他法令・業務 | 譲渡性預金は、顧客金銭を銀行預金で保全する方式である。 |
| 第170問 | その他法令・業務 | 保証金信託は、顧客分別金信託と同一の制度である。 |
| 第180問 | その他法令・業務 | 倫理綱領は、日本証券業協会が定める証券業界の倫理基準である。 |
| 第190問 | その他法令・業務 | 暗号資産は、円やドル等の法定通貨である。 |
| 第200問 | その他法令・業務 | 分散投資により、元本が保証される。 |
| 第210問 | その他法令・業務 | リスク許容度が高い顧客には、重要事項説明が不要である。 |
| 第220問 | その他法令・業務 | NISA口座内であれば、元本欠損リスクはない。 |
| 第230問 | その他法令・業務 | 業務の適正な確保は、投資家の投資損益を保証する義務である。 |
| 第240問 | その他法令・業務 | 反社会的勢力との取引禁止は、一般顧客とのすべての取引を禁止する制度である。 |
| 第250問 | その他法令・業務 | 勧誘方針は、証券会社が定め公表する勧誘に関する基本方針である。 |
| 第260問 | その他法令・業務 | 内部統制システムが整っていれば、コンプライアンス違反は起こらない。 |
| 第270問 | その他法令・業務 | オペレーショナルリスクは、株価変動による損失リスクである。 |
| 第280問 | その他法令・業務 | 信用リスクは、国債には存在しないリスクである。 |
| 第290問 | その他法令・業務 | 流動性リスクは、市場リスクと同一のリスクである。 |
| 第300問 | その他法令・業務 | 市場リスクは、価格変動により損失を被るリスクである。 |
| 第310問 | その他法令・業務 | バックオフィスは、証券会社の決済・記帳等の事務部門である。 |
| 第320問 | その他法令・業務 | 内部牽制は、業務の誤り・不正を防ぐ社内チェックの仕組みである。 |
| 第330問 | その他法令・業務 | モニタリングは、取引や業務を継続的に監視することである。 |
| 第340問 | その他法令・業務 | 記録保存は、勧誘・取引等の記録を法定期間保存することである。 |
| 第350問 | その他法令・業務 | 犯罪収益移転防止法は、証券会社等に本人確認・記録保存等を義務付ける。 |
| 第360問 | その他法令・業務 | 取引時確認に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第370問 | その他法令・業務 | 苦情処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第380問 | その他法令・業務 | 記録保存に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第390問 | その他法令・業務 | 疑わしい取引の届出に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。 |
| 第400問 | その他法令・業務 | コンプライアンスに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第410問 | その他法令・業務 | 倫理綱領に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第418問 | その他法令・業務 | マネーロンダリングに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第419問 | その他法令・業務 | テロ資金供与に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第420問 | その他法令・業務 | 取引約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第427問 | その他法令・業務 | 業務の適正な確保に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第428問 | その他法令・業務 | バックオフィスに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第429問 | その他法令・業務 | 内部牽制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第430問 | その他法令・業務 | 業務規程に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第435問 | その他法令・業務 | 保証金信託に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第439問 | その他法令・業務 | 職務分掌に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第440問 | その他法令・業務 | 権限管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第448問 | その他法令・業務 | 内部監査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第450問 | その他法令・業務 | フロントに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第457問 | その他法令・業務 | STPに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第458問 | その他法令・業務 | ミドルオフィスに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第459問 | その他法令・業務 | オペレーショナルリスクに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第468問 | その他法令・業務 | 市場リスクに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第469問 | その他法令・業務 | 信用リスクに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第470問 | その他法令・業務 | 流動性リスクに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第475問 | その他法令・業務 | 内部統制システムに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第476問 | その他法令・業務 | モニタリングに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第486問 | その他法令・業務 | 暗号資産に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第487問 | その他法令・業務 | 分散投資に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第488問 | その他法令・業務 | リスク許容度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第489問 | その他法令・業務 | 元本欠損リスクに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第576問 | その他法令・業務 | CRS(共通報告基準)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第577問 | その他法令・業務 | FATCAに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第578問 | その他法令・業務 | QI制度(適格仲介法人制度)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第579問 | その他法令・業務 | アセットアロケーションに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第580問 | その他法令・業務 | イールドカーブに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第581問 | その他法令・業務 | コンコルダンスに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第582問 | その他法令・業務 | シャープレシオに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第583問 | その他法令・業務 | ステーブルコインに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第584問 | その他法令・業務 | デュレーションに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第585問 | その他法令・業務 | バリュー・アット・リスク(VaR)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第586問 | その他法令・業務 | ポートフォリオに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第587問 | その他法令・業務 | 仮処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第588問 | その他法令・業務 | 公正価値に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第589問 | その他法令・業務 | 反社会的勢力との取引禁止に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第590問 | その他法令・業務 | 取引報告書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第591問 | その他法令・業務 | 取引残高報告書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第592問 | その他法令・業務 | 外務員必携に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第593問 | その他法令・業務 | 外為法(外国為替及び外国貿易法)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第594問 | その他法令・業務 | 外為申告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第595問 | その他法令・業務 | 居住者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第596問 | その他法令・業務 | 暗号資産交換業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第597問 | その他法令・業務 | 有価証券の時価評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第598問 | その他法令・業務 | 有価証券等の保管に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第599問 | その他法令・業務 | 業務停止命令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第600問 | その他法令・業務 | 業務改善命令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第601問 | その他法令・業務 | 業務管理者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第602問 | その他法令・業務 | 残高証明書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第603問 | その他法令・業務 | 登録取消しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第604問 | その他法令・業務 | 簿価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第605問 | その他法令・業務 | 総合口座制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第606問 | その他法令・業務 | 自己資本規制比率に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第607問 | その他法令・業務 | 苦情対応窓口に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第608問 | その他法令・業務 | 行政処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第609問 | その他法令・業務 | 証券外務員資格試験に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第610問 | その他法令・業務 | 証券検査官に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第611問 | その他法令・業務 | 譲渡性預金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第612問 | その他法令・業務 | 譲渡所得に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第613問 | その他法令・業務 | 配当所得に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第614問 | その他法令・業務 | 金利リスクに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第615問 | その他法令・業務 | 金融庁に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第616問 | その他法令・業務 | 非居住者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第617問 | その他法令・業務 | 顧客の金銭の合算禁止に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第618問 | その他法令・業務 | 顧客情報管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 第619問 | その他法令・業務 | 顧客管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 第620問 | その他法令・業務 | 顧客資産の分別管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |