証券外務員（二種） 実践演習 第39問（金融商品取引法）

正解の理由

第二種金融商品取引業は、顧客の委託に基づく売買の媒介・代理などが中心の登録業態です。勤務先（または想定する勤務先）が一種業か二種業か、登録業務を調べて一言で言えるようにしておきましょう。

他の選択肢

• （1）

  「有価証券の引受を行うことができる」について、第二種業者は原則として有価証券の引受を行えません。引受は第一種金融商品取引業の典型業務であり、本問「正しいもの」の正答（2）とは異なる誤った記述です。

• （3）

  「第一種金融商品取引業と業務範囲に差はない」について、一種業と二種業は引受・自己売買の可否など業務範囲が異なります。「業務範囲に差はない」とするのは一種・二種の対比を無視した誤りです。

• （4）

  「証券会社にのみ存在し、銀行等は登録できない」について、銀行等も第二種金融商品取引業の登録を行い、窓口で投信販売等を行う場合があります。「証券会社にのみ存在」は登録実態と合わない誤りです。

• （5）

  「自己の計算による売買が業務の中心である」について、第二種業は顧客の委託に基づく媒介・代理が中心であり、自己の計算による売買を業務の中心とするのは第一種業のイメージです。