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証券外務員(二種) 実践演習 第549問(金融商品取引法)
問題
日本証券取引所に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- (1) 東京証券取引所等を運営する法人(取引所運営主体)である。
- (2) 日本証券取引所は、日本証券業協会と完全に同一の機関である。
- (3) 日本証券取引所は、法律を制定する機関である。
- (4) 日本証券取引所は、外務員登録・勧誘規則を定める自主規制機関である。
- (5) 日本証券取引所は、金融庁と完全に同一の行政機関である。
正答
正答は (1) です。
解説
正解の理由
日証取は取引所運営、日証協は自主規制、国会立法・金融庁行政と役割が異なります。日証取・日証協・金融庁を「取引所/自主規制/行政」の1行ずつ整理してみましょう。
他の選択肢
(2)
「日本証券取引所は、日本証券業協会と完全に同一の機関である」について、日本証券業協会は自主規制機関であり、取引所運営法人とは別です。取引所運営(1)の正答とは別で、日証協同一(2)という誤りです。
(3)
「日本証券取引所は、法律を制定する機関である」について、法律を制定するのは国会であり、取引所運営法人の役割ではありません。取引所運営(1)とは別の誤りです。
(4)
「日本証券取引所は、外務員登録・勧誘規則を定める自主規制機関である」について、外務員登録・勧誘規則の制定は日本証券業協会の自主規制の役割であり、東京証券取引所等を運営する取引所運営(1)の正答とは別の誤りです。
(5)
「日本証券取引所は、金融庁と完全に同一の行政機関である」について、金融庁は証券市場の行政監督機関であり、取引所を運営する法人の役割ではありません。取引所運営(1)の正答とは別で、金融庁同一(5)という誤りです。
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