証券外務員（二種） 実践演習 第61問（金融商品取引法）

正解の理由

第一種業は引受・自己売買等を行い得ますが、第二種業とは業務範囲が異なります。引受・自己売買・媒介・代理を、一種で可能／二種で可能の2列表に整理してみましょう。（2）「第二種金融商品取引業と常に同一の業務範囲である」は、他肢と比べて最も適切でない記述である。

他の選択肢

• （1）

  「有価証券の引受けや自己の計算による売買等を行い得る」について、一見もっともらしいですが、正答（2）「第二種金融商品取引業と常に同一の業務範囲である。」ほど学習・制度・実務の観点で問題がある記述ではありません。「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

• （3）

  「金融商品取引業の登録区分の一つである」について、第一種金融商品取引業は、金商法上の金融商品取引業の登録区分の一つとして位置づけられます。引受・自己売買と併せて登録区分としての記述は正しく、本問の正答（2）には当たりません。

• （4）

  「一種業と二種業は、業務範囲が異なる」について、一種業と二種業は業務範囲が異なる点も、二種受験の基本整理として正しい記述です。常に同一（2）という誤りと整合する対比として妥当です。正しい対策であり、本問が求める「誤っているもの」には該当しない。

• （5）

  「二種受験者は、一種専用業務の区別を押さえる必要がある」について、二種受験者が一種専用業務（引受・自己売買等）を区別する必要がある点も、実務・試験の要点として適切です。