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実践演習 · 金融商品・サービス

証券外務員(二種) 実践演習 第51問(金融商品・サービス)

問題

投資信託に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. (1) 受益権は、金融商品取引法上の有価証券に該当する。
  2. (2) 委託会社は、運用の結果に関わらず、投資家の元本を保証する。
  3. (3) 多数の投資家の金銭を一括して運用する仕組みである。
  4. (4) 分配金の有無・額は、ファンドの運用状況等により変動し得る。
  5. (5) 一般投資家向けの販売では、重要事項説明等が必要となる場合がある。

正答

正答は (2) です。

解説

正解の理由

投信の元本は運用結果で上下し、委託会社が元本を保証するわけではありません。投信を勧める前に「元本は保証されない」を、顧客が納得する言い回しで30秒説明できるか試してください。(2)「委託会社は、運用の結果に関わらず、投資家の元本を保証する」は、他肢と比べて最も適切でない記述である。

他の選択肢

  • (1)

    「受益権は、金融商品取引法上の有価証券に該当する」について、一見もっともらしいですが、正答(2)「委託会社は、運用の結果に関わらず、投資家の元本を保証する。」ほど学習・制度・実務の観点で問題がある記述ではありません。「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

  • (3)

    「多数の投資家の金銭を一括して運用する仕組みである」について、多数の投資家の金銭を一括運用する仕組みである点は、投信の基本構造として妥当な正しい記述です。元本保証(2)という誤りとは別です。正しい対策であり、本問が求める「誤っているもの」には該当しない。

  • (4)

    「分配金の有無・額は、ファンドの運用状況等により変動し得る」について、分配金の有無・額が運用状況等で変動し得る点も、投信の実態として正しい理解です。

  • (5)

    「一般投資家向けの販売では、重要事項説明等が必要となる場合がある」について、一般投資家向け販売で重要事項説明等が必要となる場合がある点も、勧誘規制との接続として正しい記述です。本問の正答(2)にはなりません。

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