用語解説では、試験で押さえる用語の意味と関連条文を調べられます。学習計画や申込手続きなど進め方は試験ガイドをご覧ください。

金融商品・サービスの用語一覧

証券外務員（一種・二種）の金融商品・サービス分野で押さえたい用語（全74語）を、短い定義つきでまとめています。各リンクから用語の意味・試験ポイント・関連用語を確認できます。

金融商品・サービス分野の学習ポイント

株式・債券・投資信託をはじめとする金融商品の仕組みと特徴を扱う分野です。各商品の発行体、キャッシュフロー（利子・配当・償還）、主なリスクを区別できるかが問われます。

「元本保証の有無」「利回りと価格の関係」「税制の扱い」など、商品ごとの性質を取り違えさせる選択肢が定番です。まず商品の定義を押さえ、似た商品との違いを表で整理すると得点しやすくなります。

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  • CBコンバーチブルボンド。
  • ETF受益権を取引所に上場し日中売買できる投資信託。
  • MBOManagement Buy-Outの略。
  • MMF短期金融商品を主に運用する投信。
  • NISA配当·譲渡益を非課税とする個人向けの税制優遇制度。
  • REIT不動産等に投資し賃料収入等を分配する上場投信。
  • TOBTake Over Bidの略。
  • つみたてNISAつみたて投資枠の非課税制度。
  • インデックス投信市場指数に連動するよう運用される投信。
  • オプション取引将来一定期日までに原資産を買う権利または売る権利を取引するデリバ取引。
  • オルタナティブ投信ヘッジファンド等の運用を対象とする投信。
  • グロース市場東証の市場区分のうち成長企業向け。
  • コールオプション原資産を買う権利を付与するオプション。
  • スタンダード市場東証の市場区分の中核層·中堅企業向け。
  • ストックオプション会社が役員·従業員等に付与する新株予約権の一類型。
  • スワップ取引異なる条件のキャッシュフローを交換するデリバ取引。
  • ノーロード投信購入時·換金時の販売手数料が不要な投信。
  • ファンド・オブ・ファンド他の投資信託等に投資する投信（FoF）。
  • ブックビルディング投資家の需要調査に基づき発行価格·割当数量等を決定する引受方式。
  • プットオプション原資産を売る権利を付与するオプション。
  • プライム市場東証の市場区分のうち最上位。
  • 一般口座特定口座以外の課税口座。
  • 上場株式金融商品取引所に上場し公開市場で売買される株式。
  • 中間配当事業年度の途中で行う配当。
  • 値洗いデリバ取引で毎日評価損益を精算する仕組み。
  • 優先株式配当·残余財産の分配等で普通株式より優先され得る種類株式の代表例（議決権制限の設計もあり得る）
  • 先渡取引将来一定期日に原資産の受渡しを約定する店頭デリバ。
  • 先物取引将来の一定期日に約定価格で原資産を売買する義務を負う取引。
  • 公社債投信公社債を主な運用対象とする債券型投信。
  • 公開買付け不特定多数の株主から既上場株等を買い集める手続。
  • 分配金投信の運用成果から受益者へ支払われる金銭。
  • 剰余金の配当会社の剰余金を原資とする株主への利益分配。
  • 単元株式数取引所で1単元として売買される株式の数。
  • 受益権信託の受益者が信託財産に対して持つ権利。
  • 受益証券投信の受益権を表示する有価証券。
  • 国債国（政府）が発行する債券。
  • 地方債地方公共団体が発行する債券。
  • 基準価額投信の受益権1口あたりのNAV。
  • 市場区分上場会社を流動性·ガバナンス等で分類する区分。
  • 成長投資枠新NISAの枠の一つ。
  • 投信受託者投信の信託財産を保管·管理し、運用を監督する受託者。
  • 投信委託者投信を設定し信託契約·運用方針等を定める者。
  • 投資信託多数の投資家の資金を一括運用し、受益権者に運用成果を還元する仕組み。
  • 損益通算同一課税年度内で譲渡損失と譲渡益を相殺する制度。
  • 新株予約権将来の一定条件で新株を引き受ける権利を表示する有価証券。
  • 新規公開未上場株を不特定多数に売り出す初上場のイベント。
  • 日経225先物日経平均株価を原資産とする株価指数先物。
  • 普通株式議決権·利益配当請求権·残余財産分配請求権を通常どおり行使できる会社法上の標準的な株式（種類株の対比で出題）
  • 有価証券第1項は国債証券·株券·受益証券·CP等を列挙。
  • 有価証券派生商品原資産の価格変動等から損益が生じる派生商品。
  • 株主名簿株式会社が株主の氏名·住所·保有株数等を記載して備える名簿。
  • 株主平等の原則同種の株主は会社法上平等に扱われる原則。
  • 株主総会株式会社の株主が議決権等を行使する最高意思決定機関。
  • 株式株式会社への出資持分（株主としての社員たる地位）。
  • 株式併合複数株を1株に併合し株数を減らす手続。
  • 株式分割1株を複数株に分割し株価を調整する会社の手続。
  • 源泉徴収証券会社等が譲渡益に係る所得税等を天引きする制度。
  • 無記名式有価証券権利者の氏名等を記載せず占有移転で譲渡する有価証券。
  • 特定口座課税口座の一つ。
  • 社債会社が発行する金銭債権（債券）。
  • 社債券会社発行の社債を分割表示した有価証券。
  • 私募投信少数の投資家向けに受益権を募集する投信。
  • 種類株式定款で内容が異なる普通株式以外の株式（優先株式等）。
  • 純資産総額投信の信託財産を時価評価したNAV総額。
  • 自己株式株式会社が自己の発行済株式を取得した株式。
  • 裁定取引同一原資産の現物と先物等の価格差を利用する売買。
  • 記名式有価証券権利者の氏名等を記載し指名式で譲渡する有価証券。
  • 証券総合口座新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠を統合した口座制度。
  • 証拠金デリバ取引の担保として差し入れる金銭等。
  • 議決権株主総会で会社の事項について投票する株主の権利。
  • 譲渡制限株式定款により譲渡に会社承認が必要な株式。
  • 譲渡益課税課税口座で上場株式等の譲渡益に課される税金。
  • 転換社債一定条件で発行会社の株式に転換できる社債。
  • 配当株式会社が株主へ行う利益分配。