証券外務員試験の自己株式とは?議決権不行使と普通株との違い

自己株式について、定義・根拠・試験での押さえ方をまとめます。証券外務員試験の「自己株式」は、株式会社自己発行済株式取得した株式です(第91問·第313問·第514問)。株主総会の議決権原則行使できません(第91問)。「議決権を行使できる」「優先株式と完全同一」「自己株券買付は無制限」が定番の引っかけです。

この記事の要点

この記事では、自己株式の意味と試験での見方を、問題の解説に沿って整理します。

  • 自己株式は株式会社が自己の発行済株式を取得した株式である
  • 株主総会における議決権は原則として行使できない
  • 普通株式·優先株式とは別概念であり、自己株券買付には取得上限等の制限がある
  • 根拠:会社法第155条
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この記事の信頼性について

執筆証外マスター編集部(学習用語、過去問の復習導線、試験ガイドを整理する編集チーム)
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事実確認日2026-06-16
主な参照元

1まず押さえる要点

株式会社が自己の発行済株式を取得した株式。株主総会の議決権は原則行使できない

2試験で押さえるポイント

  • 自己株式は株式会社が自己の発行済株式を取得した株式である
  • 株主総会における議決権は原則として行使できない
  • 普通株式·優先株式とは別概念であり、自己株券買付には取得上限等の制限がある
  • 根拠:会社法第155条を条文とセットで確認する

3定義と基本理解

株式会社が自己の発行済株式を取得した株式。株主総会の議決権は原則行使できない。

株式会社が自己の発行済株式を取得した株式として整理します。

市場からの自己株券買付等により発生します。

会社法第155条は、株式会社の自己の株式の取得について定めます。 試験では定義(自社取得)·議決権不行使が中心です。 演習では第91問·第313問·第514問が定番です。

自己株式株式会社自己発行済株式取得した株式です(第91問·第313問·第1297問)。 会社が自社株を保有している状態を表し、市場からの自己株券買付や譲渡制限株式の取得等により発生し得ます(第1300問)。 株主還元等の資本政策の一環として行われる場面もあります(第1300問)。

混同しやすい用語との違い(一覧)

用語押さえる要点
自己株式株式会社が自己の発行済株式を取得した株式。株主総会の議決権は原則行使できない
普通株式議決権·利益配当請求権·残余財産分配請求権を通常どおり行使できる会社法上の標準的な株式(種類株の対比で出題)
議決権株主総会で会社の事項について投票する株主の権利。普通株式は原則1株1票。自己株式は原則行使不可
株式株式会社への出資持分(株主としての社員たる地位)。株券はその表示方法、上場株は口座簿記が原則

数値・手続の正誤は演習と公式テキストで必ず確認してください。

会社法第155条は、株式会社の自己の株式の取得について定めます。試験では定義(自社取得)·議決権不行使が中心です。

5選択肢で問われやすい点

自己株式の定番引っかけは、議決権行使の肯定、優先株式·普通株式との完全同一視、自己株券買付の無制限想定です。

正解の型は「自己の発行済株式を取得した株式」「議決権は原則行使できない」「取得上限等の制限あり」側です。

問題文の「行使できる」「完全同一」「無制限」がトリガー語です。

6よくある誤解・注意点

株主総会で原則として議決権を行使できると読む肢が最多です(第91問·第514問)。自己株式は自社取得株であり、一般株主と同様の投票はできません。優先株式と完全同一(第514問)·普通株式と完全同一(第1300問)·自己株券買付は無制限(第348問)も見落としやすいです。定義(取得)と権利行使(議決権なし)を2列に分けて覚えると判定が速くなります。

7覚え方・整理のコツ

自己株=会社が取得した自社の発行済株式。株総の議決権は原則なし。普通株·優先株と完全同一肢に注意。自己株買付≠無制限。

最後に「自己株式」が登場する過去問を1問解き、選択肢の根拠まで言語化して整理してください。

8例題で確認

9よくある質問

自己株式とは何ですか?
株式会社自己発行済株式取得した株式です(第91問·第313問·第1297問)。会社が自社株を保有している状態を表します。市場からの自己株券買付等により発生し、株主還元等の資本政策の一環として行われる場面もあります(第1300問)。「自己の発行済株式を取得した株式」は定義確認の正解候補になりやすいです。
議決権は行使できますか?
第91問·第514問の核心は原則として議決権を行使できない点です。一般株主のように株主総会で投票できるわけではありません。用語「議決権」の記事では社債権者との対比とあわせ、「株主/社債権者/自己株式|議決権の有無」3行表を完成させてください。第353問選択肢5の正しい記述とも接続します。
普通株式·優先株式との違いは?
第514問の誤り肢(3)は「優先株式と完全同一」です。優先株は種類株式の代表例、自己株式は取得済みの自社株—別概念です。第1300問(一種)では「普通株式と完全同一」が誤り肢です。普通株は権利内容の標準型、自己株は誰が保有しているかの軸で区別する2列表が復習の定番です。
試験でどう問われますか?
二種·一種とも定義·議決権不行使·類型との区別が中心です。演習では第91問(〇×·議決権×)·第313問(定義〇)·第514問(五肢·誤りは議決権)を優先復習してください。金商法分野では第129問·第348問·第562問で自己株券買付の上限も出ます。合否は総合7割(二種70問120分·300点·210点、一種100問160分·440点·308点)—分野別足切りはありません。

記事の基本情報

対象試験証券外務員(一種・二種)
分野金融商品・サービス
重要度B
法令・根拠会社法第155条
関連タグ株式 / 基本 / 編集合格

公式情報の確認

自己株式は、証券外務員(一種・二種)の学習で押さえたい用語です。制度、数値、義務の有無は年度や法令改正で変わることがあるため、受験前には公式情報も確認してください。

注意:本ページは学習用の要点整理です。出題範囲・法令・公式見解は変更される場合があります。本番前には必ず試験実施団体や法令原文などの公式情報を確認してください。