証券外務員（二種） 実践演習 第490問（金融商品取引法）

正解の理由

継続開示は上場後も継続する義務で、有報・四半期報告・適時開示等が含まれます。継続開示に含まれる書類（有報・四半期・臨報）を提出頻度順に並べてみましょう。

他の選択肢

• （2）

  「新規公募の届出時のみ求められる義務である」について、新規公募の届出は有価証券届出書の論点であり、継続開示は上場後も継続する義務です。届出時のみという記述は誤りです。

• （3）

  「有価証券届出書と完全に同一の義務である」について、有価証券届出書は新規発行・売出し等の開示書類であり、継続開示義務とは別です。完全同一という記述は誤りです。

• （4、5）

  「投資結果について業者が元本を保証する根拠となる制度である」について、正答（1）「有価証券の発行者が上場後も、投資判断に必要な情報を継続的に公表・提出する義務である。」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「有価証券の発行者が上場後も、投資判断に必要な情報を継続的に公表・提出する義務である。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。