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証券外務員(二種) 実践演習 第595問(その他法令・業務)
問題
居住者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- (1) 国内に住所又は居所を有する個人等で、原則として全世界課税の対象となる。
- (2) 居住者は、非居住者と完全に同一の課税区分である。
- (3) 居住者は、国外で得た所得は原則として非課税である。
- (4) 居住者は、法人にのみ適用され個人には適用されない。
- (5) 居住者は、投資信託の基準価額算定の制度である。
正答
正答は (1) です。
解説
正解の理由
居住者は全世界課税、非居住者は限定的課税。個人・法人の双方に適用されます。居住者・非居住者・源泉徴収を「課税範囲/区分/徴収」の表にしてみましょう。
他の選択肢
(2)
「居住者は、非居住者と完全に同一の課税区分である」について、非居住者は限定的課税、居住者は原則全世界課税であり、同一の課税区分ではありません。全世界課税(1)の正答とは別で、非居住者同一(2)という誤りです。
(3)
「居住者は、国外で得た所得は原則として非課税である」について、居住者は原則全世界課税であり、国外所得が非課税(3)という記述は誤りです。全世界課税(1)の正答とは別の誤りです。
(4)
「居住者は、法人にのみ適用され個人には適用されない」について、居住者・非居住者の区分は個人にも適用され、法人のみ(4)という記述は誤りです。全世界課税(1)の正答とは別の誤りです。
(5)
「居住者は、投資信託の基準価額算定の制度である」について、基準価額算定は投信の価格算定制度であり、税務区分の居住者とは無関係です。全世界課税(1)とは別の誤りです。
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