証券外務員（二種） 実践演習 第380問（その他法令・業務）

正解の理由

記録保存は犯収法上の義務で、取引時確認（本人確認）とは別の義務です。取引時確認・記録保存・疑わしい取引の届出を「いつ・何を」の表にしてみましょう。

他の選択肢

• （2）

  「取引時確認と完全に同一の手続である」について、取引時確認は顧客情報の確認行為、記録保存は取引記録の保存義務であり、同一ではありません。

• （3）

  「投資結果について業者が損失を補填する制度である」について、正答（1）「犯罪収益移転防止法に基づき、取引記録等の保存が義務付けられる。」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「犯罪収益移転防止法に基づき、取引記録等の保存が義務付けられる。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「『犯罪収益移転防止法に基づき、取引記録等の保存が義務付けられる』は、記録保存の定義として正しい記述です」です。

• （4）

  「有価証券届出書の提出手続と同一である」について、正答（1）「犯罪収益移転防止法に基づき、取引記録等の保存が義務付けられる。」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「犯罪収益移転防止法に基づき、取引記録等の保存が義務付けられる。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「『犯罪収益移転防止法に基づき、取引記録等の保存が義務付けられる』は、記録保存の定義として正しい記述です」です。

• （5）

  「記録保存を行わなくても、法令上問題ない」について、正答（1）「犯罪収益移転防止法に基づき、取引記録等の保存が義務付けられる。」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「犯罪収益移転防止法に基づき、取引記録等の保存が義務付けられる。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「『犯罪収益移転防止法に基づき、取引記録等の保存が義務付けられる』は、記録保存の定義として正しい記述です」です。