証券外務員（二種） 実践演習 第360問（その他法令・業務）

正解の理由

取引時確認は犯収法上の本人確認手続の実務呼称です。取引時確認・本人確認・記録保存を「いつ・何を」の表にしてみましょう。

他の選択肢

• （2）

  「適合性の原則と完全に同一の手続である」について、正答（1）「犯罪収益移転防止法に基づき、取引開始時等に顧客情報を確認する手続である。」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「犯罪収益移転防止法に基づき、取引開始時等に顧客情報を確認する手続である。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。

• （3）

  「投資結果の保証を目的とする制度である」について、正答（1）「犯罪収益移転防止法に基づき、取引開始時等に顧客情報を確認する手続である。」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「犯罪収益移転防止法に基づき、取引開始時等に顧客情報を確認する手続である。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。

• （4）

  「有価証券届出書の提出手続である」について、正答（1）「犯罪収益移転防止法に基づき、取引開始時等に顧客情報を確認する手続である。」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「犯罪収益移転防止法に基づき、取引開始時等に顧客情報を確認する手続である。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「『犯罪収益移転防止法に基づき、取引開始時等に顧客情報を確認する手続である』は、取引時確認の定義として正しい記述です」です。

• （5）

  「勧誘規則に基づく記録保存と同一の手続である」について、正答（1）「犯罪収益移転防止法に基づき、取引開始時等に顧客情報を確認する手続である。」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「犯罪収益移転防止法に基づき、取引開始時等に顧客情報を確認する手続である。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。