証券外務員（二種） 実践演習 第390問（その他法令・業務）

正解の理由

疑わしい取引の届出は行政庁への報告であり、顧客への通知義務はありません。本人確認→取引監視→疑わしい取引届出のAMLフローを声に出してみましょう。（3）「届出の事実を顧客に通知する義務がある」は、他肢と比べて最も適切でない記述である。

他の選択肢

• （1）

  「犯罪収益移転防止法に基づく届出制度である」について、一見もっともらしいですが、正答（3）「届出の事実を顧客に通知する義務がある。」ほど学習・制度・実務の観点で問題がある記述ではありません。「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

• （2）

  「マネーロンダリング等の疑いがある取引を所管行政庁に報告する」について、マネーロンダリング等の疑いがある取引を報告する点も、制度の趣旨として妥当です。顧客通知（3）という誤りとは別の論点です。正しい対策であり、本問が求める「適切でないもの」には該当しない。

• （4）

  「届出の秘密保持が求められる場面がある」について、一見もっともらしいですが、正答（3）「届出の事実を顧客に通知する義務がある。」ほど学習・制度・実務の観点で問題がある記述ではありません。「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

• （5）

  「取引時確認・記録保存と併せてAML手続の一環である」について、取引時確認・記録保存と併せてAML手続の一環である点も、コンプライアンスの整理として適切です。顧客通知（3）という誤りとは別です。