証券外務員（二種） 実践演習 第461問（金融商品・サービス）

正解の理由

派生商品は原資産の価格変動等から損益が決まる別カテゴリで、現物株・債と同一ではありません。有価証券の分類図に「現物（株・債・受益権）／派生（先物・OP）」の2枝を追加してみましょう。（3）「株式や社債などの現物有価証券と完全に同一の概念である」は、他肢と比べて最も適切でない記述である。

他の選択肢

• （1）

  「原資産の価格変動等から損益が生じる派生商品である」について、一見もっともらしいですが、正答（3）「株式や社債などの現物有価証券と完全に同一の概念である。」ほど学習・制度・実務の観点で問題がある記述ではありません。「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

• （2）

  「先物・オプション等が代表例である」について、先物・オプション等が代表例である点も、商品区分として妥当です。現物同一（3）という誤りとは別です。正しい対策であり、本問が求める「誤っているもの」には該当しない。

• （4）

  「金商法上、現物有価証券とは別カテゴリとして整理される」について、金商法上、現物有価証券とは別カテゴリとして整理される点も、法令上の位置づけとして正しい記述です。

• （5）

  「勧誘時には適合性の原則に基づくリスク説明が求められる場面がある」について、デリバティブ商品の勧誘では適合性の原則に基づくリスク説明が求められる場面があり、適切な記述です。現物同一（3）という誤りとは別です。