証券外務員（二種）実践演習第36問（金融商品取引法）

問題

適時開示によりすでに公表された重要事実は、未公開重要事実には該当しない。

正答は （1） です。

すでに適時開示等で公表された事実は、未公開重要事実には当たりません。適時開示のプレスリリースが出た時点で、社内関係者の取引規制がどう変わるか、時系列で追ってみましょう。

（2）
「誤っている」について、適時開示等で公表済みの事実は、すでに市場に出ているため未公開重要事実には該当しません。公表後は第二の要件を満たしません。「誤っている」は誤りです。

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