証券外務員（二種） 実践演習 第353問（金融商品・サービス）

正解の理由

議決権は株主の権利であり、社債権者には議決権はありません。株主・社債権者・自己株式の権利を「議決権の有無」で整理してみましょう。（3）「社債権者も、株主総会で議決権を行使する」は、他肢と比べて最も適切でない記述である。

他の選択肢

• （1）

  「株主総会の決議に加わる権利である」について、一見もっともらしいですが、正答（3）「社債権者も、株主総会で議決権を行使する。」ほど学習・制度・実務の観点で問題がある記述ではありません。「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

• （2）

  「普通株式では、原則として1株1票である」について、普通株式では1株1票が原則である点も、会社法の基本として妥当です。正しい対策であり、本問が求める「誤っているもの」には該当しない。

• （4）

  「種類株式では、定款により議決権を制限し得る」について、一見もっともらしいですが、正答（3）「社債権者も、株主総会で議決権を行使する。」ほど学習・制度・実務の観点で問題がある記述ではありません。「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

• （5）

  「自己株式は、原則として議決権を行使できない」について、会社法上、自己株式は原則として株主総会で議決権を行使できません。第91問と整合する正しい記述であり、「社債権者も議決権を行使する」（3）という誤りとは論点が異なります。