証券外務員（二種） 実践演習 第418問（その他法令・業務）

正解の理由

マネロンは犯罪収益の洗浄行為で、犯収法・取引時確認等の対策対象です。マネロン・テロ資金供与・犯収法の3点をコンプラ地図にまとめてみましょう。

他の選択肢

• （2）

  「テロ資金供与と完全に同一の概念である」について、テロ資金供与は別概念ですが、犯収法で併せて対策対象とされています。完全同一という記述は誤りです。

• （3）

  「犯罪収益移転防止法は銀行にのみ適用される」について、正答（1）「犯罪収益等を正規の経済活動に見せかける行為をいう。」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「犯罪収益等を正規の経済活動に見せかける行為をいう。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。「必ず」「常に」「全く」などの断定は、例外や条件付きの整理と食い違うことが多いです。設問が問う論点と照らして、言い過ぎ・取り違えがないか確認してください。

• （4）

  「疑わしい取引の届出は顧客に通知する義務がある」について、正答（1）「犯罪収益等を正規の経済活動に見せかける行為をいう。」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「犯罪収益等を正規の経済活動に見せかける行為をいう。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「『犯罪収益等を正規の経済活動に見せかける行為をいう』は、マネーロンダリングの定義として正しい記述です」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください。

• （5）

  「商品リスクの説明（第37条）と同一の制度である」について、第37条の商品説明は金商法の勧誘規制であり、マネロン対策（犯収法）とは別のレイヤーです。