証券外務員（二種）実践演習第528問（勧誘・販売規則）

問題

高齢者への勧誘に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正答は （1） です。

高齢者勧誘は全面禁止ではなく特別配慮が要点で、40条・37条も必要です。高齢者勧誘で追加確認すべき3項目をリストアップしてみましょう。

（2）
「高齢者への金融商品の勧誘は、原則として全面禁止されている」について、高齢者への勧誘は全面禁止ではなく、慎重な説明・記録・配慮が要点です。特別配慮（1）の正答とは別で、全面禁止（2）という誤りです。
（3）
「高齢者への勧誘であれば、適合性の原則による確認は不要である」について、高齢者への勧誘でも適合性の原則による確認が必要です。特別配慮（1）の正答とは別で、40条不要（3）という誤りです。
（4）
「高齢者への勧誘であれば、重要事項説明は不要である」について、高齢者への勧誘でも重要事項説明が必要な場面があります。特別配慮（1）とは別で、37条不要（4）という誤りです。
（5）
「高齢者への勧誘は、私的勧誘に該当しない」について、担当顧客への勧誘は私的勧誘に該当し得ます。特別配慮（1）の論点とは別で、私的非該当（5）という誤りです。

同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。