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証券外務員（二種） 実践演習 第80問（その他法令・業務）
問題
犯罪収益移転防止法は、銀行にのみ適用され証券会社には適用されない。
選択肢
- （1） 正しい
- （2） 誤っている
正答
正答は （2） です。
解説
正解の理由
犯収法は証券会社も含む特定事業者に、本人確認・記録保存・疑わしい取引の届出等を義務付けます。口座開設時の本人確認が、金商法の勧誘規制ではなく犯収法に基づく手続である点を、顧客向けに一言で説明できるか試してください。
他の選択肢
（1）
「正しい」について、設問の求め方と照らすと正答になりません。設問文の「正しいもの／誤っているもの／最も適切でないもの」を先に確認してから、各肢を読み直してください。
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