証券外務員（二種） 実践演習 第608問（その他法令・業務）

正解の理由

行政処分は金融商品取引業者（証券会社等）にも適用され、銀行のみではありません。行政処分・刑事罰・民事責任を「主体／制裁内容」の表にしてみましょう。（3）「行政処分は、銀行にのみ適用され証券会社には適用されない」は、他肢と比べて最も適切でない記述である。

他の選択肢

• （1）

  「金融庁等が法令違反等に対し業者に科す制裁措置である」について、金融庁等が法令違反等に対し業者に科す制裁措置である点は、行政処分の定義として正しい記述です。

• （2）

  「業務停止命令等が含まれる場合がある」について、業務停止命令等が含まれる場合がある点も、行政処分の典型類型として正しい理解です。銀行のみ（3）という誤りとは矛盾しません。

• （4）

  「登録取消し等の処分が含まれる場合がある」について、登録取消し等の処分が含まれる場合がある点も、行政処分の最重類型として正しい記述です。

• （5）

  「刑事罰・民事責任とは別の行政的制裁である」について、刑事罰・民事責任とは別の行政的制裁である点も、責任体系の整理として正しい理解です。銀行のみ（3）という誤りとは対照的です。