証券外務員(一種・二種)の実践演習と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。
証券外務員(二種) 実践演習 第514問(金融商品・サービス)
問題
自己株式に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- (1) 株式会社が自己の発行済株式を取得した株式である。
- (2) 株主総会において、原則として議決権を行使できる。
- (3) 自己株式と優先株式は、常に完全に同一の概念である。
- (4) 自己株券買付には、取得可能な株式数の上限等の制限がある。
- (5) 自己株式の取得には、会社法上の手続が関与する場面がある。
正答
正答は (2) です。
解説
正解の理由
自己株式は自社取得株で議決権は原則行使できず、優先株・買付上限とは別論点です。自己株式の定義と議決権制限を2行メモにまとめてみましょう。(2)「株主総会において、原則として議決権を行使できる」は、他肢と比べて最も適切でない記述である。
他の選択肢
(1)
「株式会社が自己の発行済株式を取得した株式である」について、株式会社が自己の発行済株式を取得した点は、自己株式の定義として正しい記述です。議決権行使(2)という誤りとは別の正しい記述です。
(3)
「自己株式と優先株式は、常に完全に同一の概念である」について、自己株式は自社取得株、優先株式は種類株式であり、同一概念ではありません。議決権行使(2)という誤りとは別です。
(4)
「自己株券買付には、取得可能な株式数の上限等の制限がある」について、自己株券買付には取得上限等の制限がある点も、第129問と整合する正しい記述です。議決権行使(2)という誤りとは矛盾しません。
(5)
「自己株式の取得には、会社法上の手続が関与する場面がある」について、自己株式の取得には株主総会・取締役会決議等が関与する場面がある点も、会社法の整理として正しい記述です。議決権行使(2)という誤りとは別です。
類似の問題
同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。