証券外務員（二種） 実践演習 第563問（金融商品取引法）

正解の理由

虚偽記載は発行者の法定開示書類が中心で、不公正取引の類型として規制されます。虚偽記載・重要事項説明・目論見書を「誰の書類か」の表にしてみましょう。

他の選択肢

• （2）

  「虚偽記載は、投資信託の基準価額算定の制度である」について、基準価額算定は投信の価格算定制度であり、法定開示への虚偽記載とは無関係です。法定開示（1）の正答とは別で、基準価額（2）という誤りです。

• （3）

  「虚偽記載は、私的勧誘の定義である」について、私的勧誘は販売等の勧誘の類型であり、発行者の法定開示への虚偽記載とは別概念です。法定開示（1）とは別の誤りです。

• （4）

  「虚偽記載は、大量保有報告書の提出義務を定める制度である」について、大量保有報告は5％超保有時の報告義務であり、虚偽記載の不公正取引類型とは別です。法定開示（1）とは別の誤りです。

• （5）

  「虚偽記載の対象は、証券会社の店頭販売資料のみである」について、虚偽記載の対象は主に発行者の法定開示書類であり、店頭販売資料のみ（5）という記述は誤りです。法定開示（1）の正答とは別の誤りです。