証券外務員（二種） 実践演習 第66問（金融商品取引法）

正解の理由

未公開重要事実はまだ公表されていない事実であり、適時開示済みの事実は含みません。決算発表の前後で、同じ事実が「未公開」から「公表済み」に変わるタイミングを、具体例で追ってみてください。（2）「適時開示によりすでに公表された重要事実も、未公開重要事実に含まれる」は、他肢と比べて最も適切でない記述である。

他の選択肢

• （1）

  「投資者の投資判断に重要な影響を与える事実で、まだ公表されていないものをいう」について、投資者の投資判断に重要な影響を与える事実で、まだ公表されていないものをいう点は、未公開重要事実の定義として正しい記述です。

• （3）

  「インサイダー取引規制の判断要素となる」について、未公開重要事実の有無は、第166条等のインサイダー取引規制の適用判断における核心的な要素です。

• （4）

  「開示義務者が適時開示等により公表する対象となり得る」について、開示義務者が適時開示等により公表する対象となり得る点も、適時開示制度との接続として正しい理解です。公表後は未公開ではなくなります。

• （5）

  「公表済みか未公表かの区別が、規制適用の分岐点となる」について、一見もっともらしいですが、正答（2）「適時開示によりすでに公表された重要事実も、未公開重要事実に含まれる。」ほど学習・制度・実務の観点で問題がある記述ではありません。「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。