証券外務員（二種） 実践演習 第574問（金融商品取引法）

正解の理由

電子公告は会社法上の公告、有価証券報告書は金商法上の継続開示です。電子公告・有価証券報告書・適時開示を「会社法／金商法」の表にしてみましょう。

他の選択肢

• （2）

  「電子公告は、有価証券報告書と完全に同一の開示制度である」について、有価証券報告書は金商法上の継続開示制度であり、会社法上の公告である電子公告とは別です。会社法公告（1）の正答とは別で、有報同一（2）という誤りです。

• （3）

  「電子公告は、投資信託の基準価額算定の制度である」について、基準価額算定は投信の価格算定制度であり、会社法の電子公告とは無関係です。会社法公告（1）とは別の誤りです。

• （4）

  「電子公告は、私的勧誘の定義である」について、私的勧誘は販売等の勧誘の類型であり、会社の公告方法とは別概念です。会社法公告（1）とは別の誤りです。

• （5）

  「電子公告は、大量保有報告書の提出義務を定める制度である」について、大量保有報告は5％超保有時の報告義務であり、会社法の電子公告とは無関係です。会社法公告（1）とは別の誤りです。