証券外務員（二種） 実践演習 第378問（金融商品取引法）

正解の理由

みなし公募は一定要件の募集を公募とみなし、届出書提出等の義務が生じます。公募・私募・みなし公募を「届出義務の有無」で比較表にしてみましょう。

他の選択肢

• （2、5）

  「有価証券届出書の提出が不要になる制度である」について、正答（1）「一定の要件を満たす募集を、法令上公募とみなす制度である。」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「一定の要件を満たす募集を、法令上公募とみなす制度である。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。

• （3）

  「特定投資家のみを対象とする私募と完全に同一である」について、正答（1）「一定の要件を満たす募集を、法令上公募とみなす制度である。」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「一定の要件を満たす募集を、法令上公募とみなす制度である。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。「必ず」「常に」「全く」などの断定は、例外や条件付きの整理と食い違うことが多いです。設問が問う論点と照らして、言い過ぎ・取り違えがないか確認してください。

• （4）

  「投資結果を業者が保証する制度である」について、正答（1）「一定の要件を満たす募集を、法令上公募とみなす制度である。」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「一定の要件を満たす募集を、法令上公募とみなす制度である。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「『一定の要件を満たす募集を、法令上公募とみなす制度である』は、みなし公募の定義として正しい記述です」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください。