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証券外務員(二種) 実践演習 第366問(勧誘・販売規則)
問題
勧誘方針に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- (1) 金融商品取引業者が勧誘の基本方針を定めるものである。
- (2) 投資結果について業者が損失を補填する制度である。
- (3) 有価証券報告書の提出義務を定める開示書類である。
- (4) 特定投資家のみを対象とする勧誘を義務付ける制度である。
- (5) 犯収法に基づく本人確認手続と同一である。
正答
正答は (1) です。
解説
正解の理由
勧誘方針は業者が勧誘の基本方針を定め公表するもので、顧客保護の枠組みです。勧誘方針・顧客本位の業務運営・重要事項説明を目的別に3行で整理してみましょう。
他の選択肢
(2、3)
「投資結果について業者が損失を補填する制度である」について、正答(1)「金融商品取引業者が勧誘の基本方針を定めるものである。」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(1)「金融商品取引業者が勧誘の基本方針を定めるものである。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「『金融商品取引業者が勧誘の基本方針を定めるものである』は、勧誘方針の定義として正しい記述です」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください。
(4)
「特定投資家のみを対象とする勧誘を義務付ける制度である」について、正答(1)「金融商品取引業者が勧誘の基本方針を定めるものである。」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(1)「金融商品取引業者が勧誘の基本方針を定めるものである。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。「必ず」「常に」「全く」などの断定は、例外や条件付きの整理と食い違うことが多いです。設問が問う論点と照らして、言い過ぎ・取り違えがないか確認してください。
(5)
「犯収法に基づく本人確認手続と同一である」について、正答(1)「金融商品取引業者が勧誘の基本方針を定めるものである。」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(1)「金融商品取引業者が勧誘の基本方針を定めるものである。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「『金融商品取引業者が勧誘の基本方針を定めるものである』は、勧誘方針の定義として正しい記述です」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください。
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