証券外務員（二種） 実践演習 第355問（勧誘・販売規則）

正解の理由

追証は信用取引の維持率管理で、未対応時は強制決済につながり得ます。追証・強制決済・維持率の流れを1枚のフロー図にしてみましょう。

他の選択肢

• （2）

  「現物取引の株主に対して行う手続である」について、正答（1）「維持率が一定基準を下回った際、追加保証金の差入れを求める手続である。」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「維持率が一定基準を下回った際、追加保証金の差入れを求める手続である。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「『維持率が一定基準を下回った際、追加保証金の差入れを求める手続である』は、追証の定義として正しい記述です」です。

• （3）

  「差入れがなくても、建玉は必ず維持される」について、差入れがない場合、強制決済につながる場面があります。必ず維持されるわけではありません。

• （4）

  「投資信託の基準価額算定と同一の手続である」について、正答（1）「維持率が一定基準を下回った際、追加保証金の差入れを求める手続である。」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「維持率が一定基準を下回った際、追加保証金の差入れを求める手続である。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「『維持率が一定基準を下回った際、追加保証金の差入れを求める手続である』は、追証の定義として正しい記述です」です。

• （5）

  「口座開設時の本人確認と同一の手続である」について、正答（1）「維持率が一定基準を下回った際、追加保証金の差入れを求める手続である。」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「維持率が一定基準を下回った際、追加保証金の差入れを求める手続である。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「『維持率が一定基準を下回った際、追加保証金の差入れを求める手続である』は、追証の定義として正しい記述です」です。