証券外務員（二種）実践演習第557問（金融商品取引法）

問題

私募に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正答は （1） です。

私募は特定投資家への勧誘制限があり、公募とは手続が異なります。公募・私募・少額公募・みなし公募を発行形態の分岐図にしてみましょう。

（2）
「私募は、公募と完全に同一の制度である」について、公募は不特定多数への勧誘であり、特定投資家に限定する私募とは別制度です。特定者勧誘（1）の正答とは別で、公募同一（2）という誤りです。
（3）
「私募は、大量保有報告書の提出義務を定める制度である」について、大量保有報告は5％超保有時の報告義務であり、発行形態の私募とは無関係です。特定者勧誘（1）とは別の誤りです。
（4）
「私募は、投資信託の基準価額算定の制度である」について、基準価額算定は投信の価格算定制度であり、私募の発行形態とは無関係です。特定者勧誘（1）とは別の誤りです。
（5）
「私募は、私的勧誘の定義である」について、私的勧誘は販売等の勧誘の類型であり、発行市場の私募とは別概念です。特定者勧誘（1）とは別の誤りです。

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