証券外務員（一種） 実践演習 第1389問（その他法令・業務）

正解の理由

届出義務は証券会社等の特定事業者にもあります。「銀行のみ」は誤りです。第1201問・第1160問・第1364問と合わせ、犯収法義務チェックリストを白紙から完成させてください。（3）「疑わしい取引の届出は、銀行にのみ義務付けられ証券会社には義務がない」は、他肢と比べて最も適切でない記述である。

他の選択肢

• （1）

  「犯罪収益移転防止法に基づく制度である」について、犯罪収益移転防止法に基づく制度である点は、犯収法の義務体系そのものです。第1160問と整合する正しい理解であり、本問で誤りと求める肢ではありません。試験でも正答肢として扱われます。

• （2）

  「マネーロンダリング対策の一環である」について、マネーロンダリング対策の一環である点も、第1363問と接続する正しい記述です。AML対策の実効性確保として正しい理解として、一種試験でも正答肢として出題されます。

• （4）

  「取引時確認・記録保存と併せて学ぶ義務である」について、取引時確認・記録保存と併せて学ぶ義務である点も、第1384問と整合する正しい記述です。犯収法の3義務として正しい理解として、試験でも正答肢として出題されます。

• （5）

  「当局等への届出を要する場合がある」について、当局等への届出を要する場合がある点も、第1201問の定義どおりの正しい記述です。届出制度の趣旨として正しい理解として、一種試験でも正答肢として扱われます。