証券外務員（一種） 実践演習 第1498問（その他法令・業務）

正解の理由

犯収法は証券会社も含む特定事業者に適用されます。「銀行のみ」とは言えません。第1485問・第1491問・第1486問と合わせ、犯収法の5義務（確認・保存・届出等）を白紙から書いてください。（3）「犯罪収益移転防止法は、銀行にのみ適用され証券会社には適用されない」は、他肢と比べて最も適切でない記述である。

他の選択肢

• （1）

  「マネーロンダリング・テロ資金供与対策を目的とする」について、マネーロンダリング・テロ資金供与対策を目的とする点は、犯収法の立法目的そのものです。第1485問と整合する正しい理解であり、本問で誤りと求める肢ではありません。試験でも正答肢として扱われます。

• （2）

  「取引時確認（本人確認）が義務付けられる」について、取引時確認（本人確認）が義務付けられる点も、第1491問と接続する正しい記述です。口座開設時等の実務論点として正しい理解として、一種試験でも正答肢として出題されます。

• （4）

  「疑わしい取引の届出等が義務付けられる場合がある」について、疑わしい取引の届出等が義務付けられる場合がある点も、犯収法の義務体系として正しい記述です。マネロン対策の実効性確保として正しい理解として、試験でも正答肢として出題されます。

• （5）

  「記録の保存が義務付けられる」について、記録の保存が義務付けられる点も、取引時確認とセットで学ぶ正しい記述です。本人確認記録の保存義務として正しい理解として、一種試験でも正答肢として扱われます。