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証券外務員(一種) 実践演習 第1048問(金融商品取引法)
問題
大量保有報告書に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- (1) 一定割合を超える保有等を契機に提出が必要となる場合がある。
- (2) 保有割合・保有者の名称等が開示される。
- (3) 公開買付届出書と常に完全に同一の書類である。
- (4) 5%ルール等と関連する論点がある。
- (5) 継続開示制度の一環として位置づけられる。
正答
正答は (3) です。
解説
正解の理由
大量保有報告書は保有状況の開示、公開買付届出書はTOB手続の届出です。同一書類ではありません。第1041問・第1022問と合わせ、大量保有報告/公開買付届出/有価証券届出書を目的別に3行表に整理してください。(3)「公開買付届出書と常に完全に同一の書類である」は、他肢と比べて最も適切でない記述である。
他の選択肢
(1)
「一定割合を超える保有等を契機に提出が必要となる場合がある」について、一定割合を超える保有等を契機に提出が必要となる場合がある点は、大量保有報告書の基本要件として正しい理解です。5%ルール等と接続して整理し、試験でも正答肢として扱われます。
(2)
「保有割合・保有者の名称等が開示される」について、保有割合・保有者の名称等が開示される点も、大量保有報告書の目的どおりの正しい記述です。株主構成の透明化が狙いであり、正しい理解として整理します。
(4)
「5%ルール等と関連する論点がある」について、5%ルール等と関連する論点がある点も、大量保有報告書の試験頻出論点として正しい理解です。第1041問とセットで押さえ、正しい記述として出題されます。
(5)
「継続開示制度の一環として位置づけられる」について、継続開示制度の一環として位置づけられる点も、有報・四半期報告等と並ぶ正しい整理です。発行時届出とは別系統の継続開示として理解します。
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