証券外務員(一種・二種)の実践演習と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。
証券外務員(一種) 実践演習 第1228問(その他法令・業務)
問題
本人確認・取引時確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- (1) 本人確認は、犯罪収益移転防止法に基づく手続である。
- (2) 取引時確認は、口座開設時等に行われる。
- (3) 本人確認は、銀行にのみ義務付けられ証券会社には義務がない。
- (4) 記録保存と併せて学ぶ義務である。
- (5) マネーロンダリング対策の一環である。
正答
正答は (3) です。
解説
正解の理由
本人確認は証券会社等の特定事業者にも義務があります。「銀行のみ」は誤りです。第1223問・第1154問・第1160問と合わせ、犯収法手続チェックリストを白紙から完成させてください。(3)「本人確認は、銀行にのみ義務付けられ証券会社には義務がない」は、他肢と比べて最も適切でない記述である。
他の選択肢
(1)
「本人確認は、犯罪収益移転防止法に基づく手続である」について、犯罪収益移転防止法に基づく手続である点は、本人確認の法的根拠そのものです。第1223問と整合する正しい理解であり、本問で誤りと求める肢ではありません。試験でも正答肢として扱われます。
(2)
「取引時確認は、口座開設時等に行われる」について、取引時確認は口座開設時等に行われる点も、第1154問と接続する正しい記述です。実務上の確認タイミングとして正しい理解として、一種試験でも正答肢として出題されます。
(4)
「記録保存と併せて学ぶ義務である」について、記録保存と併せて学ぶ義務である点も、第1196問と整合する正しい記述です。犯収法の義務体系として正しい理解として、試験でも正答肢として出題されます。
(5)
「マネーロンダリング対策の一環である」について、マネーロンダリング対策の一環である点も、第1153問と接続する正しい記述です。AML対策の位置づけとして正しい理解として、一種試験でも正答肢として扱われます。
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