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証券外務員(一種) 実践演習 第1380問(金融商品取引法)
問題
有価証券報告書・未公開重要事実に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- (1) 有価証券報告書は、上場会社等が事業年度ごとに提出する継続開示書類である。
- (2) 未公開重要事実は、投資判断に重要な影響を与える事実のうち未公表のものである。
- (3) 有価証券報告書と未公開重要事実は、常に完全に同一の概念である。
- (4) 未公開重要事実が適時開示により公表された後は、未公開重要事実には該当しない。
- (5) いずれも投資者保護・情報開示に関わる。
正答
正答は (3) です。
解説
正解の理由
有報は定期開示書類、未公開重要事実はインサイダー規制の概念です。「常に完全同一」とは言えません。第1172問・第1377問・第1016問と合わせ、有報/適時開示/未公開重要事実を目的別に3行表にしてください。(3)「有価証券報告書と未公開重要事実は、常に完全に同一の概念である」は、他肢と比べて最も適切でない記述である。
他の選択肢
(1)
「有価証券報告書は、上場会社等が事業年度ごとに提出する継続開示書類である」について、上場会社等が事業年度ごとに提出する継続開示書類である点は、第1172問の定義そのものです。有価証券報告書の本質として正しい理解であり、本問で誤りと求める肢ではありません。試験でも正答肢として扱われます。
(2)
「未公開重要事実は、投資判断に重要な影響を与える事実のうち未公表のものである」について、投資判断に重要な影響を与える事実のうち未公表のものである点も、第1377問と整合する正しい記述です。未公開重要事実の定義として正しい理解として、一種試験でも正答肢として出題されます。
(4)
「未公開重要事実が適時開示により公表された後は、未公開重要事実には該当しない」について、適時開示により公表された後は未公開重要事実には該当しない点も、インサイダー規制の基本として正しい記述です。公表前後の区別として正しい理解として、試験でも正答肢として出題されます。
(5)
「いずれも投資者保護・情報開示に関わる」について、いずれも投資者保護・情報開示に関わる点も、開示制度の整理として正しい記述です。投資者保護の観点から正しい理解として、一種試験でも正答肢として扱われます。
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