証券外務員（一種） 実践演習 第1038問（金融商品取引法）

正解の理由

私募は公募より届出・開示が緩和される場合があります。両者を同一要件とみなすのは誤りです。第1031問と合わせ、公募／私募／プロ私募の届出要件差を白紙から書けるか確認してください。（3）「公募と常に同一の届出・開示要件が適用される」は、他肢と比べて最も適切でない記述である。

他の選択肢

• （1）

  「特定の投資家に対してのみ勧誘する方法である」について、特定の投資家に対してのみ勧誘する点は、私募の定義そのものです。不特定多数への勧誘である公募と対比して整理し、一種試験でも正しい記述として扱われます。

• （2）

  「第一種金融商品取引業が取扱い得る」について、第一種金融商品取引業は、金商法上私募の取扱いも行い得る業務の一つです。第1009問の論点と接続する正しい理解であり、一種業の業務範囲として頻出です。

• （4）

  「少人数私募等の類型がある」について、少人数私募等の類型がある点も、私募制度の基本として正しい記述です。人数制限・みなし公募等の論点とセットで押さえ、試験でも正答肢として出題されます。

• （5）

  「プロ私募等の類型がある」について、プロ私募（特定投資家限定）等の類型がある点も、私募の実務的分類として正しい理解です。一種の発行市場論点として頻出であり、正しい記述として整理します。